福島県教育センター所報ふくしま　No.13（S48/1973.11） -017/026page

教育組織・活動に関する研究

研究・相談部長　　　 内　藤　善　次

１　学校経営

学校における教育活動の今日的な課題としてあげられることは，機能的な組織体系つくりと，相互間のカ動的な教育の過程，その主体的活動のあり方とみることができよう。

その組織体の維持と発展をはかる作用としての学校経営は，「構成員の協力活動をとおして，本来の目的を効果的に達成させる継続的活動である」ということができよう。

(1)　構成員の協力活動

学校組織の構成単位は，学校，学年（単学級では学年団），学級（各教師）となり，学級すなわち各教師を単位に協力するか，学年，あるいは学年団単位の集団で協力するかになる。学習指導面における学級担任や教科担任は，個人を単位とすることになり，合併授業や複数授業は集団を単位としている。その特質をあげると次のようになる。

単位	形　態	特　　　　　　　　質
個人	全科担任	学級担任教師１人の独自性に支えられる。
	1部援助担任	１部の援助による担任教師に期待をかける。
	教科担任	教科担当教師の教科の専門性に依存する。
集団	合併授業	ティーム教師の協力的な集団化・個別化に支えられる。
	複数の教科担任	ティーム教師の専門的なティーム・ワークに期待する。
	複数授業	ティーム教師の主体的な役割分担に期待する。

生徒指導面においても学級担任や教科担任による方式は，教師各個人を基準にして実施体制がとられるが，協力教授組織体制では，集団を基準として展開されることになる。その特質をあげると次のようになる。

方　式	特　　　　　　　　　　　　質
学級担任	学級担任による専任で，個人資質に左右されることが多い。
教科担任	組主任による専任で，個人資質に左右されることが多い。
協力教授組織	ティーム構成員の共同責任で，各人は窓口としての役割分担をする。

以上のことから学校経営としての教師協力のあり方は各構成員の協力を直接学校集団活動とする立場と，各構成員と学校の中間に学年，あるいは学年団をおき，そのティーム・ワークによる協力活動をもって，学校集団活動とする立場が考えられる。現実はといえば前者が一般的であり，それなりに価値は認められるが，組織上，械能上改善の要もあると思われる。

それには，学年，あるいは学年団の性格と機能を再検討し，学校経営上の位置づけを明確にする必要があると思われる。こうした観点から学年の性格を要約してあげると次のようになる。

1. 学校組織　たとえば教授・学習組織，事務組織，運営組織等の構成における共通性をもつ基準である。
2. 実践場面としての学級活動を調整したり，あるいは推進をはかる主とした基盤である。
3. 協力的な指導体制をはかる，教師の集団構成の単位である。
4. 児童・生徒の集団（学級）の必要に応じた，弾力的な再編成をする際の範囲である。

(2)　継続的な活動

継続的な活動をはかるには，組織体制を明確にしなければならない。そのためには学校組織の概念とその構成をみる必要があろう。概念については一致した見解がな