福島県教育センター所報ふくしま　No.50（S56/1981.2） -005/042page

県においても，教育をとりまく社会環境の変化，学校現場の諸問題に対応するため，既存の福島県教育研究所を発展的に解消し，昭和46年4月1日に福島県教育センターが設立されたのである。総面積14，614m ² の敷地に昭和44年から3か年の継続事業で，第1棟（本館）が，昭和46年3月31日には宿泊棟が，昭和46年6月20日にそれぞれ竣工し，また昭和46年度事業で第3棟（情報処理棟）が，昭和46年3月29日に竣工して，従来からの第2棟（理科棟）と合わせて建物総面積8，933 m ² の全容が整備されたのである。

当センターの設置の目的は，急激に変動する社会情勢と高度に発展する科学技術の進歩に対応して，教職員の資質と指導力の向上，教育に関する専門的，技術的事項の調査研究，教育活動に必要な資料の提供，研究成果の紹介，普及などを実施し，もって，本県教育の振興充実を図ることである。

これらの目的を実現するため，組織についても，次の通り準備された。
事務部（庶務係，会計係），第1研修部（経営研修係，教科研修係），第2研修部（理科研修係，技術・家庭研修係），第3研修部（情報処理教育研修係），研究相談部（教育研修係，教育相談係，教育資料係），人員では，総数51名，設備・機械等の整備では，教育研究所又は理科教育センターが昭和46年3月31日で発展的に解消したが，これらの所管に属た設備・機械等は，そのまま引き継がれ，活用されているが，更に昭和46年度では研修用設備，機器が充足されたのである。予算面では，維持管理費，17，115千円，施設・設備費7，000千円，研修事業費15，418千円，情報処理教育費―1，334千円，研究事業費2，206千円，―教育相談事業費323千円，教育資料事業費―8，391千円，総計51，767千円である，研修に関する事業としては，福島県教育委員会が計画する研修のうち，主として学校地域における教育活動をより推進するために必要な専門的内容を深く研修するもので，小学校課程では講座14，研修人員で694名，中学校課程では講座16，研修人員774名，高校課程では講座13，研修人員516名，総計で43講座，研修人員で1，984名である。

昭和53年4月1日には，社会情勢の複雑化，多様化並びに研修と研究の一体化を図るため組織規則の一部を改正し，現在の部名に名称を変更した。また昭和54年4月1日には，研修事業のうち，道徳（小，中）を始め，特別活動（小），中高教育相談，理科実技（高）等7講座を新設する外，学校経営（B）講座の研修対象を拡大し，講座の質・量の一層の充実を図り，研究に関する事業についても，現場のニ一ドに対応する研究の充実を図ったため，新たに次長を複数としたのである。

常に限りない前進を求め，今日にも新築中の体育館に槌音が鳴り響いている。

―記念号特集―

所報掲載研究目録（自1号〜至50号）

号数 発行 年月日	研究主題名	執筆者名
2 46 ・ 8 ・ 25	教育内容・方法に関する研究，資料提供 ―小・中・高，教材研究を中心として―
	・ 英語学習における「聞く話す」指導の実践	所員　　鈴木　均
	・ 「日本の音楽」（氏謡・わらべうた）	所員　　佐藤　政夫
	・ 工作科不振の原因とその対策について	所員　　藤田　利雄
	・ 水泳と体力づくり	所員　　岡田　貞夫
	・ 内燃機関のインジケーター線図の考察	所員　　遠藤　徳
	・ 火成岩の観察とサリチル酸フェニルの結晶の実験	所員　　渡辺　専一
	・ カイコを使っての実験	所員　　大原　正男
	・ 磁力の強さや方向を調べる。	所員　　佐藤　亘
3 46 ・ 10 ・ 25	教育内容・方法に関する研究，資料提供 ―小・中・高，教材研究を中心として―
	・ 漢字の効果的指導についての一考察	所員　　石井　喜美雄
	・ 小・中学校社会科における年表と歴史地図指導の意義	所員　　井関　鉄雄
	・ 関数の定義について	所員　　鈴木 広司
	・ 気化熱の測定実験の指導	所員　　花沢　繁
	・ じゃがいもの育ち方の実	所員　　本田　孝