福島県教育センター所報ふくしま　No.50（S56/1981.2） -021/042page

III　研修時間について 1． 勤務時間との関連で，校内研修時間が思うようにとれないでいる。 2． 校務量の増大，複雑化にともない，研修時間が思うようにとれないでいる。 3． 学校内外の行事の多量化が，研修時間の確保を阻害している。 4． 進学対策，部活動等に時間がかけられ，研修時間の生み出しに苦慮している。 5． その他 　 IV　教職員の研修意識について 1． 研修の目的，必要性について認識に格差がみられる。 2． 研修に対して，職員の年齢，性別，経験等により考え方が多様化してきている。 3． 係まかせ主義で主体性の欠如がみられる。 4． 研究指定校や外部講師の招へいについては消極的な面がみられる。 5． 「まとめること」文章記述への抵抗がみられる。 6． その他 　 V　その他 現職教育の推進を阻害していると思われる要因についておきかせください。

［2］アンケートの結果（協力校／3校）

分類	阻害要因	教頭		教務主任		現教主任		一般教師
		数	順位	数	順位	数	順位	数	順位
I	1	4	8	2	17	3	17	1	19
	2	1	19	3	12	5	4	6	3
	3			1	19			1	19
	4	4	8	5	5	4	11	2	15
	5	1	19					1	19
	6	4	8	4	7	5	4	5	6
		（14）		（15）		（17）		（16）
II	1	3	14	5	5	5	4	5	6
	2	4	8	3	12	1	20	6	［3］
	3	5	6	4	7	8	［1］	8	［1］
	4	5	6			4	11	4	10
	5	2	17	2	17	5	4	3	12
	6	1	19	4	7	6	［3］	3	12
	7	3	14	7	［1］	5	4	4	10
		（23）		（25）		（34）		（33）
III	1	6	3	7	［1］	5	4	7	［2］
	2	4	8	3	12	4	11	2	15
	3	6	3	4	7	5	4	6	［3］
	4	3	14	3	12	4	11	3	12
		（19）		（17）		（18）		（18）
IV	1	9	［1］	7	［1］	7	［2］	5	6
	2	8	［2］	3	12	4	11	2	5
	3	6	［3］	7	［1］	4	11	5	6
	4	2	17	1	19	2	18	1	19
	5	4	8	4	7	2	18	2	15
		（29）		（22）		（19）		（15）

［3］　結果の考察

阻害要因を，教頭は「教師自身の問題」として最も多くとらえており，このことは教務主任，現職教育主任，一般教師代表になるにしたがい，とらえかたが弱くなっている。（IVの1〜5参照）また反対に研修のための時間確保を含めた研究推進のための条件整備に問題があることを，一般教師代表，現職教育主任は強く指摘している。（IIの1〜7，IIIの1〜4参照）「意識が高まれば」という考え方と「条件整備」をうったえる方をどのように学校経営の中でマッチさせていくかが問題であろう。

ア．　「研修のすすめかた」（1〜7）のなかでは，校長，教頭の配慮により，研究資料，研究費の予算的措置，講師招へい，先進校視察，研究会への出席等により刺激，啓発をうけさせ，モラールを高めてやる一策等，改善解決可能な面はある。しかし「教科部会の組織の弱さ」の嘆きは小規模校にはついてはなれない問題としていたしかたがない。

イ．　「研修のための時間」を研修内容相応に確保することは，中学校の現在の学校経営上の諸問題（部活動，進路対策のための指導等）を解決しなくては物理的にも不可能に近いことを四者は指摘している。そしてこのことが，中学校における現職教育停滞の最たる要因として，即，研修不可能とする考え方が一部の，あるいは多くの学校で支配的になっていることもみのがすわけにはいかない。

ウ．　「研修計画，研修内容」についての指摘は少なく，四者ともに総回答数の20％以内である。このことは，研修計画，主題，内容，方法等の作成，選択，決定にあたっては，多くはその手続きや手順を大切にし全教職員の要望や意向が十分反映するようにしており，計画，内容が具体的，実践的であることがうかがえる。しかしなおも，「全職員の参画」，「主題把握の共通理解」等，改善をせまられる学校もみられる。全職員で，それぞれの学校の実情に応じ，是正のために努力すべきである。

エ．　「研修意識」については，教頭は総回答数の35％，教務主任28％，現職教育主任が22％，一般教師代表が18％となっており，調査5項目の中で「研修目的や必要性について認識に格差が