福島県教育センター所報ふくしま　No.90（H01/1989.2） -009/038page

問題があろう。

（3）　家庭科担当者の実態について

　1　家庭科の担当方法（図−5） （複数回答）

	学級担任	分科担任	交換授業	家庭科専科	無答	計（校）
計（校）	447 60.7％	155 21.0％	111 15.1％	21 2.8％	3 0.4％	737 100％

学級担任が最も多く約61％である。これは 全国的傾向 であり，本県においても，今後この傾向は続くものと思われる　 （※日本家庭科教育学会誌3号より）

　2　男子教員の家庭科相当の割合（図−6）

	担当している	担当していない	計（校）
計（校）	350 65.7％	183 34.3％	533 100％

533校中350校（約66％）で男子教員が家庭科を受け持っている。これは前述1の担当方法と関わっており，本県の場合，高学年担当者は男子教員が多くその大半は家庭科も担当しているということであろう。家庭科は女の先生というイメージが強く残る中で男子教員の担当は望ましいことであり，期待したい。一方，今後の課題としそ指導技術上の問題，特に実技の指導技術を高めるための現職研修や教材開発が急務であろう。

　3　家庭科指導年数（図−7）

	1年未満	1〜5年未満	5〜10年未満	10年以上	無答	計（校）
全体では	183 22.2％	359 43.6％	142 17.3％	125 15.0％	14 1.7％	823 100％

男子のみ

106 20.7％

242 47.4％

66 12.9％

33 6.5％

64 12.5％

（511） 100％

（複数回答）

全体では1〜5年未満が最も多く約44％である。比較的家庭科指導年数が少ないのは，本教科は他教科と違い5，6学年のみで，専科が少なく学級担任が約61％担当している状況などが，その一因と考えられる。一方，男子担当者はさらに家庭科指導年数が少ない傾向にある。特に1年未満の男子担当者にとっては，教材研究や指導過程に苦慮しているのではないかと思われる。

　4　担当教員の意識

　　ア　教育環境について（図−8）

項目	満足	普通	不満	無答	計（校）
施設・設備について	43 8.1％	199 37.3％	283 53.1％	8 1.5％	100％
予算について	22 4.1％	290 54.4％	188 35.3％	33 6.2％
クラスの人数について	172 32.3％	236 44.3％	115 21.6％	10 1.9％
時間数について	106 19.9％	363 68.1％	57 10.7％	7 1.3％
担当方法について	94 17.6％	372 69.8％	61 11.4％	6 1.1％

教育環境については，満足の割合が最も高かったのはクラスの人数で約32％である。これは図−2と相関しており，妥当な結果であろう。また，時間数，担当方法も普通と満足を合わせると約90％を占めている。一方，最も不満が多かったのは施設・設備で約53％，次いで予算約35％である。図−3，4と付き合わせて考えると，担当者の要求度合いが納得できよう。これらについては，教育財政のより一層の整備を期待したい。

　イ　教科について（図−9）

項目	満足	普通	不満	無答	計（校）
指導の内容について	67 12.6％	443 83.1％	14 2.6％	9 1.7％	533 100％
教科書について	93 17.4％	407 76.4％	22 4.1％	11 2.1％
児童の関心・反応について	220 41.3％	293 55.0％	10 1.9％	10 1.9％

満足の割合が最も高かったのは，児童の関心・反応についてであり，約41％である。これは，5年から始められ，身近な日常生活を題材に実践的体験的学習をねらいとする本教科の特性が理解され，生かされている結果であろうし，児童の興味関心を引き出す指導がなされている結果と思われる。一方，教材研究においては不満が約26％と高い。これは，週2時間と教科時数が少なく相対的に教材研究に多くの時間がとれないことや，実習を伴うので準備や後かたづけに時間がとられること，特に男子教員の指導経験が少ないことなどが一因として考えられよう。指導内容や教科書題材については，普通と満足を合わせると約90％を占めている。現行の指導内容がほぼ受け入れられているといえよう。

　5　家庭科研修

　　ア　校内研修について（図−10）

	S57〜62年全校体制で取組んだ	S57〜62年グループで取組んだ	学年会で取り上げ研究した	個人研究としてまとめた	その他	無答	計（校）
計（校）	24 4.5％	58 10.9％	71 13.3％	69 12.9％	93 17.4％	249 46.7％	533 100％

全校で取り組んだのは約5％と極めて少なく，その大半は研究指定校としての取り組みである。個