福島県教育センター所報ふくしま　No.97（H02/1990.11） -020/038page

も名称は変わりましたが「小学校埋科現地講座」として継続しています。いわゆる身近な事象の教材化ということで、大変好評を博しています。更に、バイオやコンピュータ利用による実験、気象画像を利用した天候の学習を進めています。技術科では、情報基礎の重視、家庭科では、全講座にアプリケーション・ソフトを取り入れています。次に、情報化教育でございますが、平成元年度に立派な情報棟を新設し、最新のパソコンを84台導入して頂きました。現在,小・中・高の先生方を対象に指導者の養成をする研修を進めています。先生方からは「どんなパソコンを導人したらよいか。」　「教育センターはデータベースのホスト局になれないのか。」というニ一ズがあります。これらの二一ズに応えるべく鋭意努力しているところです。

　なお、プロジェクト研究は「授業におけるコンピュータの効果的な活用に関する研究」という研究を今年度から始めました。

司会 　教育相談部長お願いします。

阿部 　部では、県の重点施策を受けまして、次の三つの事業を推進しております。

　その一つは、研究に関することです。

　「事例を通した教育相談に関する研究」を主題にプロジェクト研究を進めています。

　今年度からは三カ年計画で「積極的に、より健全な児童・生徒の育成のための、開発的な指導援助はいかにあれば良いか」という研究に取り組むことにしました。

　次に、研修事業ですが、本年度は5つの研修事業を実施しております。「学校カウンセラー講座」初級・中級・上級と、小学校教員対象の生徒指導講座、中・高校教員対象の生徒指導主事講座です。これらの講座では、延べ344人の先生方が研修を受けることになります。

　三つめといたしまして、相談事業の充実です。昨年度、不登校をはじめ色々な問題を抱えて直接相談に訪れた方は、延べ人数、,119人ございました。これを、相談に応じた日数で単純計算してみますと、1日平均6人となります。なお、電話による相談は、受信と発信を含めまして992回ございました。教育相談にかかわる問題は、世相を反映しまして、その問題の内容は、きわめて多岐にわたりますとともに複雑になっているのが現状です。従いまして、部内での研修はもとより、東京などへ出かけましての研修に励みまして、可能なかぎり問題の解決に向けて鋭意努カしているところです。

司会 　それでは、現在教育センターで実施しております新しい事業、それから全国教育研究所連盟関係等での全国の動向等につきまして、次の5点から報告させて頂きます。

　一つは、県の重点施策に「学力の向上」があります。各学校や市町村教育委員会が「授業の質的改善に役立つための児童・生徒の学力の実態を把握できる診断テストがほしい。」という要望もあり、前回作成から10年経過しましたので、今回学習指導要領の改訂に伴いまして内容を全面的に改訂することにしました。現所長の方針に基づ