福島県教育センター所報ふくしま　No.116（H07/1995.11） -024/042page

設定という視点から，環境教育の在り方について の見直しを図るならば，環境教育のための要件が 具体的になり，環境教育の推進に資することがで きるであろう。

（2）調査の視点

　1．環境教育の実践にあたって，学校は環境教育の目的，内容をどのように捉えているか。

　2．環境教育の実技にあたって，教暇員の環境教育への認識や共通理解の実態はどのようになっているか。

　3．環境教育の実践にあたって，それらを推進するための学校における条件整備はどのようになっているか。

２　小学校における環境教育の基本概念

３　実態調査と分析および考察

　　　調査：平成７年１月　県内７地区３０校　　　調査項目は紙面の都合で一部省略し掲載

（1）環境教育に対する意識

問１　あなたの学校で，平成7年度の教育課程編 成の方針に環境教育を掲げていますか。

重点項目としている	2　（校）	6.6（％）
項目として掲げている	11	36.7
特に掲げていない	17	56.7

　4割強の学校が学校経営上重要な課題と考える ようになってきた。重点事項に掲げた2校は，学 校課題研究との関連もあるが，特に掲げていない 17校でも何らかの動きはあると考えられる。

（2）環境教育に対する意識や体制

問2　あなたの学校でこれまでに，環境教育に関する児童の意識調査を行っていますか。

全児童を対象に行っている	1　（校）	3.3（％）
学級，学年で行っている	7	23.3
特に行っていない	22	73.4

　環境教育の推進に，児童の実態把握は必要であ るという認識が高いことがうかがえる。ただし， 7割強の学校で児童の実態把握を手掛けていない のは，現段階において環境教育推進の具体的な知 識や情報が乏しいからと思われる。

問3　あなたの学校でこれまでに，環境教育に関する校内研修会を行ったことがありますか。

講師を招いての授業研究会	1　（校）	3.3（％）
校内での研修，授業研究会	3	10.0
特に行っていない	26	86.7

講師招晴の1校は研究校。3校は環境教育の必