福島県教育センター所報ふくしま No.116(H07/1995.11) -026/042page

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イ 環境教育の現状,環境教育の基本的な考え方を共通的に提示していく。

2. 環境教育の実践にあたって,教職員の環境教育への認識が乏しく,共通理解が十分図られていないという現状について

 ア 環境問題の現状把握,環境教育の考え方についての理論研究を推進する。

 イ 校内体制が整わず,具体的なイメージや見通しを持つ機会と場を多くする。

3. 環境教育の実践にあたって,条件整備が十分ではないという現状について

 ア 環境教育は学校教育活動全体を通じて行うという意識を高める。

 イ 新しい教育課題に対する日常の教科指導との関連性を明確にする。

 そこで,これらの状況を改善し,環境教育を推 進するにあたって,ぜひ押えておきたい事項を下のように整理した。

環境教育

 おわりに

 アフリカでは,1人の人間が1年間に消費する 紙の量は100グラム。夕刊1部の重さでしかない という。仮にこの例を学校で扱うとすれば環境教 育,消費者教育,国際理解教育など複数分野での 指導が考えられる。その対象は,指導者の意図に より,教科,道徳,特別活動指導をはじめ,学校 生活のさまざまな場面での扱いが可能となる。

 「環境教育は時間を特設しなければできない」 とか,「忙しくてできない」という考えは通用し ない。課題性,緊急性の高い環境教育は,今,3 領域をはじめ,学校教育活動全体を見直し,充実 させることによってクリアしていくべきものと考 えられている。従って学校が取り立てて環境教育 を推進することだけではその実践は深化,発展は しない。一つの活動で多くの目的達成が可能な, クロスカリキュラム的な総合活動の新たな見直し が今後必要になるだろう。

 参考資料


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