第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-019/285page

7市町村で，その公立幼稚園未設置理由は1市1町が私立幼稚園との競合，5町村が保育所の設

置となっている。

　私立幼稚園が設置され，公立保育所未設置は，1村であるが，この村には私立保育所が設置さ

れており，公立幼稚園未設置理由は私立幼稚園との競合となっている。

　私立幼稚園未設置で公立保育所が設置されている町村は，16町村で，その公立幼稚園未設置理

由は1村が財政上の理由，15町村が保育所の設置となっている。

　私立幼稚園及び公立保育所の未設置村は，3村で，その公立幼稚園未設置理由は児童館の設置

となっている（「総務課調査」（昭51））。

　このことから，公立幼稚園未設置市町村においては，私立幼稚園及び保育所や児童館等が公

立幼稚園の機能を代替えしていると想定できる。

従って，今後は，公立幼稚園，私立幼稚園の適正配置を図るための調整を行い，また，就園率

の低い地域については，幼稚園の新増設及び学級増を促進するよう当該市町村を指導する必要があろう。

（5）　幼稚園の保育料

　　幼稚園においては，公立・私立を問わず，保育料を徴収している。

　　幼稚園教育を振興する立場から，保育料について検討することも必要である。

表2−1−3　公立幼稚園の保育料（昭49）（単位：円，市町村）

保育料月額	700〜 800	900〜 1,000	1,100〜 1,200	1,300〜 1,400	1,500〜 1,600	1,700〜 1,800	1，900 以上
市町村数	12	14	3	6	17	3	2

注：「総務課調査」（昭50）による。

　公立幼稚園の保育料は，市町村条例によって定められているが，昭和49年度においてその実態

をみると，公立幼稚園の平均保育料は月額1,200円，最高月額は3,000円，最低月額は700円と

なっている（「総務課調査」（昭50））。

　保育料月額については市町村によって較差が認められ，1,500円から1,600円の範囲にあるのは

17市町村で最も多い（表2−1−3）。

　一方，学校法人立幼稚園の保育料を昭和49年度においてみると，その平均保育料の月額は3,469

円，最高月額は6,000円，最低月額は2,100円となっており，学校法人立幼稚園の保育料につい

ても較差のあることが認められる（「文書学事課調査」（昭49））。

また，学校法人立幼稚園の保育料は毎年増額されており，これは幼稚園経営費の大部分を保育

料に依存しているためと想定される（表2−1−4）。

表2−1−4　学校法人立幼稚園平均保育料の推移（単位：円）

年　　度	46	47	48	49
保育料	2,536	2,650	2,991	3,469

注：「文書学事課調査」（昭49）による。

国においては，昭和47年度から幼稚園教育の拡充を図るため，「幼稚園就園奨励費補助金」制度

を確立し，一定の条件を定めて

就園奨励事業を行う市町村に対

し補助金を交付している。

　昭和49年度の本県における幼

稚園児に対する就園奨励事業は，