第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-022/285page

ており，国・公立幼稚園の本務教員は

著しい増加となっている（表2−1−8）。

　幼稚園本務教員一人当たりの園児

数は，昭和41年度が国・公立幼稚園

30.1人，私立幼稚園22.2人であった

が，その後，国・公立幼稚園では年

々減少し，私立幼稚圏では年々増加

し，昭和50年度には共に25.3人，昭

和51年度には国・公立幼稚園25.0人，

私立幼稚園25.2人となっている（図

2−1−8）。

図2−1−8　本務教員一人当たりの園児数

注：「総務課調査」（昭41〜昭51）による。

　このことから，本務教員一人当た

りの園児数について，昭和51年度と

昭和41年度を比較すると，国・公立

幼稚園については5.1人減少し，改

善の跡がうかがえる。しかし，私立

幼稚園における本務教員一人当たり

の園児数は3人の増加となっている。

　本務教員の性別状況を昭和51年度

でみると，国・公立幼稚園では男子

教員2人，女子教員539人となって

おり，女子教員の占める割合が99.6

％となっている。一方，私立幼稚園

では男子教員84人，女子教員785人

で女子教員の占める割合が90.3％と

なっている。

　私立幼稚園の男子教員の70人中65人は園長もしくは副園長であり，大部分は管理部門にたずさ

わっている。

　また，本務教員の職名別状況を昭和49年度においてみると教諭が最も多く，国・公立幼稚園で

は417人，私立幼稚園では574人となっており，この割合を示したのが図2−1−9である。

　なお，国・公立幼稚園には専任園長が全くいないが，これは国・公立小学校の校長が園長を兼

務している結果である（学校統計要覧（昭49））。

従って，今後は，本務教員一人当たりの園児数の現状維持に努めながら，教育機会の拡充を図る

ため，国・公立幼稚園の専任園長及び本務教員を確保し，教育活動をより充実させる必要があろう。

図2−1−9　職名別本務教員の割合

注：1．「教育調査報告書」（昭49）による。

　　2．割合＝（職名別人数）÷（本務教員総数）×100

（2）　年齢構成

　　公・私立幼稚園の本務教員年齢構成を昭和49年度においてみると，24歳以下の教員の占める割

　合は公立で38.1％，私立で48.5％である（図2−1−10）。