第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-027/285page

　全国平均の場合にも，本県同様

各年度ともに，木造が多く，鉄筋

及び鉄骨は少なく，最も少ないの

が，鉄骨である。木造面積は，昭

和50年度まで毎年減少し，鉄筋及

び鉄骨面積は，毎年増加している。

　幼稚園園舎の構造別保有率の推

移をみると，図2−1−16のとお

り，木造の保有率は，低くなり，

鉄筋及び鉄骨の保有率は，高くな

っている。

図2−1−16　公立幼稚園園舎の構造別保有率

注：1．「公立学校建物の実態調査報告」（昭46〜昭51）による。

　　2．保有率＝（構造別面積）÷（保有面積）×100

　全国平均も，本県と同様の推移

をみせているが，全国平均と比較

すると，本県の木造保有率は，各

年度ともに極めて高い。

　また，全国平均の場合，鉄筋と

鉄骨を加えた保有率は，昭和50年

度以降，50％を超えるが，本県の

場合は，50％に満たず，幼稚園園

舎の耐震・耐火構造化は，かなり

遅れている。

　幼稚園園舎の新増改築事業実施

状況を構造別にみると，表2−1

−12のとおり，各年度ともに，鉄

骨構造による業事量が最も多い。

鉄筋構造による事業量は，昭和48

年度以降，毎年減少し，木造構造

による事業は，昭和50年度まで全くないが，昭和51年度には，総事業量の4.4％とわずかながら実

施されている。

　幼稚園園舎新増改築事業量の構造別比率をみると，図2−1−17のとおり，鉄骨の比率が極め

て高く，鉄骨と鉄筋を加えた比率は，昭和50年度まで100％，昭和51年度には95.6％となり，こ

の5年間における新増改築事業は，昭和51年度に実施した一部幼稚園園舎を除き，すべて耐震・

耐火構造である。

　屋内運動場を含む幼稚園園舎の必要面積は，幼児数を基礎に算定するため，保有面積に増減が

なくとも，幼児数の増減により異なるものである。

　本県における幼稚園のなかで，必要面積を充足している幼稚園の現有率をみると，図2−1−

18のとおり，ほぼ横ばい状態で推移するが，各年度ともに，50％に満たず，不足面積を現有する

表2−1−12　公立幼稚園園舎の新増改築事業に係る構造別実施状況（単位：園，ｍ^２）

年度／区分	幼稚園数	構　　　　　　　造
		鉄筋（R）	鉄骨（S）	木造（W）	計
47	4	−	1,576	−	1,576
48	7	1,227	1,848	−	3,075
49	10	1,021	2,263	−	3,284
50	8	575	3,038	−	3,613
51	6	288	1,498	82	1,868

注：「公立学校建物の実態調査報告」（昭47〜昭51）による。