第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-028/285page

幼稚園が半数以上を占めている。

図2−1−17　公立幼稚園園舎の新増改築事

　　　　　　　業量における構造別比率

注：1．「公立学校建物の実態調査報告」（昭47〜昭

　　　51）による。

　　2．比率＝（構造別事業量）−（総事業量）×100

図2−1−18　必要面積充足幼稚園の現有率

注：1．「公立学校建物の実態調査報告」（昭46〜昭51）に

　　　よる。

　　2．必要面積充足幼稚園現有率＝（必要面積充足幼

　　　稚園数）÷（幼稚園総数）×100

　必要面積を充足している幼稚園の現有率を地域別

にみると，図2−1−19のとおり，県北及び南会津

地域を除き激しい変動をみせつつ推移し，特に，い

わき地域は，大幅な下降をみせながら推移している。

　なお，県北地域は，ほぼ横ばい状態で推移し，南

会津地域は，一定推移となっている。

　本県における幼稚園のなかで，危険面積を保有し

ている幼稚園の現有率をみると，図2−1−20のと

おり，昭和48年度15.4％を最高に，それ以降低くな

る傾向を示している。

　地域別の現有率をみると，いわき，県中地域は，

極めて低く，県南地域は，大幅に下降しながら推移

している。

図2−1−19　各地域における必要面積充

　　　　　足幼稚園の現有率

注：1．「公立学校建物の実態調査報告」（昭46

　　　〜昭51）による。

　　2．必要面積充足幼稚園現有率＝（必要面

　　　積充足幼稚園数）÷（地域の幼稚園総数）×100