第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-029/285page

図2−1−20　危険面積保有幼稚園の現有率

注：1．「公立学校建物の実態調査報告」（昭46〜昭51）

　　　による。

　　2．危険面積保有幼稚園現有率＝（危険面積保有

　　　幼稚園数）÷（幼稚園総数）×100

図2−1−21　保有面積に対する危険面積占有率

注：1．「公立学校建物の実態調査報告」（昭46〜昭51）

　　　による。

　　2．占有率＝（危険面積）−（保有面積）×100

表2−1−13　公立幼稚園の運動場保有状況（単位：園，％）

幼稚園数	運動場保有幼稚園数	保有率
197	135	68.5

注：「財務課調査」（昭52）による。ただし，保有状況は

　昭和51年5月1日現在とする。

　幼稚園園舎の保有面積に対する危険面積の

占有率をみると，図2−1−21のとおり，昭

和48年度18.7％を最高に，それ以降低くな

り，危険面積を保有している幼稚園の現有率

と同様の推移をみせている。

　幼稚園運動場の保有率をみると，表2−1

−13のとおり，半数以上の幼稚園は，運動場

を保有しているが，運動場を保有していない

幼稚園にあっては，園舎敷地の空地を運動場の代替地としている。

　幼稚園における個々の施設・設備については，「幼稚園設置基準」（昭和31年文部省令。以下「設置

基準」という。）に，その最低基準が定められている。

　設置基準によれば，施設・設備は，備えなければならないものと備えるよう努めなければなら

ないものに大別され，備えなければならない施設・設備については，特別の事情がある場合，保

育室と遊戯室及び職員室と保健室とは，それぞれ兼用することができる。また，保育室，机及び腰

掛を除く施設・設備等の一部についても，特別の事情がある場合，教育上支障のない限り，他の

学校等の施設・設備等を使用することができると定められている。

　前述のような設置基準の特例規定，あるいは幼稚園の多くが小学校へ隣接または併置されている

現状からみれば，備えなければならない施設・設備については，最低基準を示した設置基準を充

足しているものと推定される。

従って，今後は，木造の幼稚園を計画的に解消し，全国平均より遅れている耐震・耐火構造化

を積極的に推進する必要があろう。また，危険建物に認定されている幼稚園を計画的に解消する

とともに，必要面積を充足していない幼稚園にあっては，将来の幼児数の推移等を十分には握し