第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-042/285page

　数についての割合がほぼ同じ状況を示している（図2−2−6）。

　　このことから，県北，南会津，相双の各地域においては，学校規模の程度の違いがあっても，

　学校規模が太くなる傾向にあり，県南，会津の各地域においては，学校規模が小さくなる傾向に

　あると想定される。

　　従って，今後は，学校の適正規模（学校教育法施行規則17条）化について検討する必要があろ

　う。

　　その際，特に「公立小・中学校の統合について」（昭48，文部省初等中等教育局長，文部省管

　理局長通達）に示されている「小規模校としての教育上の利点，児童の心身に与える影響，児童

　の安全，地域住民の理解と協力等について慎重に配慮すること」が重要である。

（6）　へき地指定地域の学校配置

　　へき地指定地域の1級から5級までの本校数の推移をみると，昭和41年度から昭和47年度まで

　においては，各級ともほぼ一定の推移を示している。

　　また，「へき地教育振興法施行規則の一部改正」　（昭47）により昭和48年度に4級，5級を除

　き，一時学校数が増加したが，昭和48年度以降昭和51年度までにおいても各級の本校数は一定推移

　の傾向を示している。

　　次に，へき地指定地域の1級から5級までの分校数の推移を昭和41年度から昭和51年度までに

　おいてみると，　「へき地教育振興法施行規則の一部改正」　（昭47）による昭和48年度における分

　校数の増加を除き，1級にあっては減少傾向にあり，2級にあっては昭和48年度以降において減

　少傾向を示している。

　　また，3級，4級，5級にあってはほぼ一定の推移を示している（図2−2−7）。

　　これより，3級，4級，

　5級においては，教育条件

　の整備のために分校を本校

　へ吸収することが困難な状

　況にあると想定される。

　　従って，今後は，過疎現

　象が一層深刻化することが

　想定されるへき地指定地域

　（1級から5級）の教育諸

　条件の整備については，特

　に配慮する必要があろう。

図2−2−7　へき地指定地域（1級から5級）の本校数及び分校数の推移

注：1．「学校統計要覧」（昭41〜昭51）による。

　　2．5級における本校数は0である。

（7）　編制方式別学級構成比

　　編制方式別学級の状況を

　昭和42年度から昭和51年度

　までの編制方式別学級構成

　比の推移からみると，単式学級の構成比は逐年低下してきたが，昭和50年度以降においてその低

　下傾向億鈍化の状況を示し，昭和51年度に86.52％となっている。