第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-043/285page

　一方，複式学級の構成比は

昭和42年度から昭和49年度ま

で上昇傾向にあったが，その

後，低下の傾向を示し，昭和

51年度に5.14％となっている。

　また，特殊学級の構成比は

逐年上昇し，昭和51年度に

8.34％となっている（図2−

2−8）。

従って，今後は，県全体の

教育水準を向上させるために

複式学級の解消に極力努める

とともに，特殊学級の適正な

設置について検討する必要が

あろう。

図2−2−8　編制方式別学級構成比の推移

注：1．「学校統計要覧」（昭42〜昭51）による。

　　2．構成比＝（編制方式別学級数）÷（総学級数）×100

2．施策の基本方向

（1）　児童数

　　小学校の対象児童数を予測すると，児童数は昭和53年度に減少から増加に転じ，それ以後，緩

　慢に増加し続け，昭和60年度には194,977人となり，昭和47年度当時の小学校対象児童数（「学校

　統計要覧」（昭47）より198,323人）まで回復するものと想定される（福島県長期総合計画におけ

　る人口フレームに基づき，総務課において推計する（昭51）。）。

　　以上の想定に基づき，教育諸条件の整備を更に推進し，教育水準の向上を図る。

（2）　地域別児童数

　　地域別児童数の現状から，県北，県中，相双，いわきの各地域は，近い将来も含めて児童数の

　増加する地域と想定され，一方，県南，会津，南会津の各地域は，当分の間児童数が減少する地

　域と想定される。従って，教育諸条件について，児童数の増加する地域に対する整備方策と児童

　数の減少が当分の間続く地域に対する整備方策を確立し，各地域の教育諸条件の整備を図る。

（3）　へき地の児童数

　　へき地児童数の現状から，児童数の減少が一層進行することが想定されるので，県の施策と併せ，

　へき地における教育諸条件の整備については最大の努力を払い，へき地の教育水準の維持向上に極

　力努める。

（4）　学校配置

　　県北，県中，相双，いわきの各地域においては，児童数の増加による学級増が見込まれるので，

　学校の新増設も含め，適正規模（学校教育法施行規則17条）の学校配置を図る。また，県南，会津，

　南会津の各地域においては，現状の本校数を維持できるものと想定される（表2−2−5，表2

　−2−6）。