第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-044/285page

表2−2−5　地域別小学校対象児童数の予測（単位：人）

年度／地域	県　北	県　中	県　南	会　津	南会津	相　双	いわき	計
51	44,019	47,198	12,666	25,079	4,101	17,525	31,694	182,282
55	44,918	48,154	12,927	25,593	4,185	17,874	32,345	185,996
60	47,856	50,449	13,032	25,756	4,250	19,291	34,343	194,977

注：「総務課推計」（昭51）によるが，昭和51年度は実績で，「学校統計要覧」（51）による。

表2−2−6　地域別学級数の予測（単位：学級数）

年度／地域	県　北	県　中	県　南	会　津	南会津	相　双	いわき	計
51	1,449	1,638	496	1,005	190	665	1,032	6,475
55	1,497	1,660	497	1,024	190	687	1,043	6,598
60	1,595	1,740	501	1,030	193	742	1,108	6,909

注：1．昭和51年度は実績で，国，私立を含み，「学校統計要覧」（昭51）による。

　　2．昭和55年度，昭和60年度の学級数は，表2−2−4に基づき，（地域別児童数）÷（昭51の地域別1

　　　学級当たりの児童数）により推計する。

（5）　学校規模

　　「（4）学校配置」の施策の基本方

　向と併せ，県北，県中，相双，い

　わきの各地域については，学校

　の適正規模（学校教育法施行規

　則17条）化を推進する（表2−2

　−6）。

（6）　へき地指定地域の学校配置

　　へき地指定地域の学校配置につ

　いては現状維持に努め，特に教育

　条件の整備充実を推進する。

（7）　編制方式別学級構成比

　　県全体の教育水準を向上させる

　ために，複式学級の解消に極力努

　め，また，特殊学級については，

　就学指導体制の確立による適正就学の実現を図り，障害種別間及び地域間の就学較差を是正し，

　学級の適正配置を推進する（図2−2−9）。

図2−2−9　地域別特殊学級数

注：「学校統計要覧」（昭50，昭51）による。

第2項　教職員組織

1．現状と課題

（1）　教員配置

　　昭和51年度における小学校教員数は，国立小学校38人，公立小学校8,500人，私立小学校47人

　合計8,585人となっており，公立小学校教員は本県小学校教員総数の99％を占めている（「学校統