第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-051/285page

図2−2−22　小学校教員の週当たり担当授業時数の割合

注：1．「義務教育課調査」（昭50）による。

　　2．低学年は1年，2年，中学年は3年，4年，高学年は5年，

　　　6年とする。

　　3．割合＝（該当時間数担当教員数）−（調査教員数）×100

　低学年で最も多いのは週当た

り平均が26時間から28時間，次

いで29時間から31時間となって

いるが27時間前後が低学年にお

ける平均的な担当授業時数とい

える。

　中学年で最も多いのは週当た

り平均が29時間から31時間の範

囲にあり，30時間前後が平均的

担当授業時数といえる。

　高学年で最も多いのは週当た

り平均が29時間から31時間とな

っており，週当たり担当授業時

数が30時間前後の教員が約半数

を占めている。

　なお，高学年においては担当

授業時数が26時間から34時間の範囲で幅がみられる。

　このことから，公立小学校教員の週当たり平均担当授業時数について，低学年，中学年におい

ては，ほぼ平均化されているが，高学年担当教員については，週当たり担当授業時数に幅がみら

れる。

従って，今後は，教育活動充実のため学校経営，教員組織の実情に応じて担当授業時数の適正

化に努める必要があろう。

2．施策の基本方向

（1）　教員配置

　　教員一人当たりの児童数は減少傾向にあり，一方1学級当たりの教員数は増加傾向にあるので

　教員配置の改善は進められていると想定される。将来においても教育条件整備の一環として更に

　推進する。

　　なお，新採用教員の配置については，全県的立場に立って地域区分による配置の均衡化に努め

　る。

（2）　養護教員及び事務職員の配置

　　養護教員について，有能適格な教員の養成，確保に努めるとともに，配置増の促進を図る。ま

　た県費負担事務職員の配置増の促進に努める。なお，「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職

　員定数の標準に関する法律」の改正について国に対して要望する。

（3）　教員構成

　　教員の年齢の高齢化を考慮して性別，年齢，勤務年数，免許状種別等の調和ある教員構成に努

　め，学校運営の適正化を図る。