第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-056/285page

においても，ほぼ

100％であるが，

9.1％に満たない

木造による事業が

一部実施されてい

る（別表1）。

　また，2年度に

わたる公立文教施

設整備事業実施状

況（国庫債務負担

行為分）をみると，小学校校舎の新増築事業は，すべて鉄筋である。

　小学校屋内運動場の新増築事業は，最近では，昭和47年度から昭和48年度において実施されて

いるが，すべて鉄骨である。

　小・中学校統合校舎等の新増築事業及び小・中学校危険建物の改築事業は，すべて耐火構造に

より実施されている（別表2）。

　このように最近の小学校に係る公立文教施設整備事業は，昭和50年度における一部事業を除

き，すべて耐火構造により実施されている。

従って，今後は，木造の校舎及び屋内運動場を計画的に解消して耐火構造化を図るとともに，

危険建物の改築を促進する必要があろう。

　また，普通教室数が標準学級数より不足する学校（特に，人口急増地球の多い市部）を解消し，

特別教室の整備充実を図る必要があろう。

表2−2−15　屋内連動場の保有面積，木造面積及び危険面積に対する

　　　　　危険面積及び要改築面積の比率（単位：ｍ^２，％）

年度／項目	保有面積　1）	木造面積　2）	危険面積　3）	要改築面積　4）	比率　3）/1）	比率　3）/2）	比率　4）/3）
46	226,485	115,494	30,500	25,686	14.0	26.4	84.2
47	240,425	l07,239	25,476	20,971	10.6	23.7	82.3
48	255,821	99,554	24,600	19,441	9.6	24.7	79.0
49	263,129	93,042	20,063	17,571	7.6	21.6	87.6
50	274,041	92,188	19,391	17,808	7.1	21.0	91.8
51	280,089	86,623	14,423	12,820	5.1	16.7	79.0

注：「公立学校建物の実態調査報告」（昭46〜昭51）による。

（2）　設備

　　理科教育振興法等に基づく理科教育等設備の充実率をみると，図2−2−28のとおり，各年度

　ともに，理科設備が最も高く，算数特別設備は，段階的に高くなる。

　　理科設備及び野外観察調査用具等も，毎年高くなるが，年度間の伸びは，かなり小さい。

　　理科教育等設備の地域別充実率をみると，図2−2−29のとおり，理科設備は，県北，県南，

　相双，いわき地域が比較的高く，算数特別設備は，県北，いわき地域がかなり高く，野外観察調

　査用具等は，県北地域が地の地域に比べて特に高い。

　　また，県北地域は，各設備等ともに充実率が最も高い。

　　教育機器の保有状況をみると，表2−2−16のとおり，保有率の高いのは，白黒TV，カラー

　TV，テープ式録音機，シート式録音機及びOHPである。このなかで，白黒TV及びOHPの

　保有率は，比較的高く，保有数は，1校平均それぞれ4.4台，3.5台である。

　　保有率の低いのは，8ミリ映写機，8ミリ映写機，VTR及びLLである。特に，LLの保育

　率は，極めて低い。

　　地域別の保有率をみると，いわき，県北及び県中地域が，比較的高い。

　従って，今後は，理科教育等設備の充実率を計画的に高めるとともに国に対しては，基準の，

　改善と対象品目の拡大を働きかける必要があろう。