第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-061/285page

なされ，昭和52年7月23日これに基づいて学習指導要領が告示され，小学校については，昭和

55年度から実施することになった。

　今回の改訂の基本方針として

ア．道徳教育や体育を一層重視し，知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童生徒の育成を

　図る。

イ．各教科の基礎的・基本的事項に教育内容を精選し，確実に身につけられるようにするとと

　もに創造的な能力の育成を図る。

ウ．ゆとりある充実した学校生活を実現するために，各教科の授業時数を削減するとともに，

　地域や学校の実態に即してその運用に創意工夫を加えることができるようにする。

エ．学習指導要領に定める各教科の目標・内容をできるだけ中核的なものとし，教師の自発的

　な創意工夫を加えた学習指導が十分展開できるようにする。

をあげ，昭和55年度の実施年度をめざし，2か年（昭53，54）間にわたり移行措置による

教育課程が実施される。

　従って，今後は，新学習指導要領の趣旨及び内容について十分理解を深め，各年度における移

行並びにに完全実施が適切に行われるよう研究を推進する必要がある。

（3）　教育方法

　1）　指導法

　　　学習指導の効率化を図るため，各学校においては校内研修を中心として研究を進め，指導法

　　の改善に努めている。その現状は，昭和51年度における義務教育課の調査によれば，「主体的

　　な学習」，「学習の個別化」，「教育機器の活用」などを研究主題として取り組んでいる学校が多い。

　　また，問題点として「能力差に応じた指導」，「個別化の方法」などが多く指摘されている。

　　　更に，指導訪問，研究会及び発表記録などからみると，指導過程が形式化されてきているこ

　　と，学習目標が抱括的・抽象的で具体的な到達目標としてとらえられていないこと，教科の特

　　質にもよるとはいえ，とかく知識の面に指導が傾斜し，技能・情意の面の育成が不十分なこと

　　などが問題としてとりあげられている。

　2）　教育機器の活用

　　　最近では，O・H・Pが，学校1台から学級1台というように設備の大幅な変化がみられ，集

　　団反応計測装置を取り入れようとする学校が増加するなど，授業に教育機器を導入し指導の効

　　率化を図ろうとしている傾向が強い。

　　　本県における教育機器の利用状況は，各教科，道徳，特別活動において年間授業時数の40％

　　に当たる授業時間になんらかの教育機器を使用しており，国語・算数・理科及び道徳で多く使用

　　されている。また，各教科等に共通して多くの学校で利用しているのは，O・H・Pである。次

　　にスライド映写機，テレビがあげられ，これらは各教科にわたって利用されている。VTRの導入

　　はまだ少ない（表2−2−19）。

　　　教育機器を授業で使用することによって学習の効果をあげるためには，学習の目標，内容，

　　方法を構造的にとらえ，利用する教育機器を明確に位置づけることが必要である。また，教育

　　機器の特徴を十分に生かすこと，使用法に慣れることなども必要である。