第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-075/285page

年度には16.05％，昭和51年度には，

15.46％となって，わずかながら低下傾

向を示している（表2−3−4）。

　次に，昭和41年度から昭和51年度ま

での10年間に減少した学校数（分校も

1校とみる。）及び学級数の昭和41年度

のそれに占める割合を比較して地域別

にみると，県南，南会津の各地域にあ

っては，減少学校数についての割合が

減少学級数についての割合より高くな

っている。

　これに反し，県中，会津，相双，い

わきの各地域にあっては，減少学校数

についての割合が減少学級数について

の割合より低くなっている。

　また，県北地域にあっては，減少学

校数と減少学級数についての割合がほ

ぼ同じ状況を示している（図2−3−

6）。

　このことから，県南，南会津の各地

域においては，学校規模の程度の違い

があっても，学校規模が大きくなる傾向にあり，県中，会津，相双，いわきの各地域においては

学校規模が小さくなる傾向にあると想定される。

　従って，今後は，学校の適正規模（学校教育法施行規則17条）化について検討する必要が

あろう。

　その際特に，「公立小・中学校の統合について」（昭48，文部省初等中等教育局長，文部省管理局

長通達）の通達に示されている「小規模校としての教育上の利点，生徒の心身に与える影響，生

徒の安全，地域住民の理解と協力等について慎重に配慮すること」が重要である。

図2−3−6　昭和41年度から昭和51年度までに

　　　　　減少した学校数及び学級数の昭和41

　　　　　年度のそれに占める割合

注：1．「学校統計要覧」（昭41〜昭51）による。

　　2．減少学校数についての割合＝｛（昭41の学校数）

　　−（昭51の学校数）｝÷（昭41の学校数）×100

　　3．減少学級数についての割合＝｛（昭41の学級数）

　　−（昭51の学級数）｝÷（昭41の学級数）×100

　　4．校数及び学級数は，国，公，私立の合計である。

　　5．分校は1校とみて，校数に加える。

（6）　へき地指定地域の学校配置

　　へき地指定地域の1級から5級までの本校数の推移をみると，昭和41年度から昭和47年度まで

　においては，1級，2級及び4級がほぼ一定で，3級の本校数の推移は，年を追って減少し昭和

　45年度に0となっている。

　　また，「へき地教育振興法施行規則の一部改正」（昭47）により昭和48年度に4級，5級を除

　き，一時増加したが，昭和48年度以降昭和51年度までにおいて，1級の本校数は減少傾向を示し，

　2級及び3級の本校数は一定推移を示している。

　　4級にあっては，昭和48年度以降，本校数が0である（図2−3−7）。

　　へき地指定地域（1級から5級）の分校数の状況を昭和51年度においてみると，3級1校，4