第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-076/285page

級1校となっており，その

他の級にあっては，分校が

存在しない「学校統計要覧」

　（昭51））。

従って，今後は，過疎現

象が一層深刻化することが

想定されるへき地指定地域

　（1級から5級）の学校配

置については，現状維持に努

めながら教育条件の整備に

特に配慮する必要があろう。

図2−3−7　へき地指定地域（1級から5級）の本校数の推移

注：1．「学校統計要覧」（昭41〜昭51）による。

　　2．5級における本校数は0である。

（7）　編制方式別学級構成比

　　編制方式別学級の状況を

　昭和42年度から昭和51年度

　までの編制方式別学級構成

　比の推移からみると，単式

　学級の構成比は，逐年低下し

　てきたが，昭和50年度以降

　において，その低下傾向は鈍

　化の状況を示し，昭和51年

　度に90.20％になっている。

　　また，複式学級の構成比

　は，昭和42年度から昭和44

　年度まで低下の傾向にあっ

　たが，その後，ほぼ一定の

　推移状況を示し，昭和51年

　度において0.07％となって

　いる。

　　一方，特殊学級の構成比

　は逐年上昇し，昭和51年度

　において9.74％となっている（図2−3−8）。

　　従って，今後は，県全体の教育水準を向上させるために，複式学級の解消に極力努めるととも

　に，特殊学級の適正な設置について検討する必要があろう。

図2−3−8　編制方式別学級構成比の推移

注：1．「学校統計要覧」（昭42〜昭51）による。

　　2．構成比＝（編制方式別学級数）÷（総学級数）×100

2．施策の基本方向

（1）　生　　徒　　数

　　中学校の対象生徒数を予測すると，生徒数は昭和54年度まで減少を続け，その後，昭和56年