第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-080/285page

A地域の3人となっており，その割合は図2−

3−14の通りである。

　この昭和51年度の割合を昭和45年度の公立中

学校地域別配置状況と比較すると，B地域は大

幅な減少を示し，C地域及びA地域は増加して

いる。

　また，特A地域については昭和45年度の未配置

に対し，昭和51年度は4.6％の配置率となっている。

　このことから，公立中学校教員一人当たりの

生徒数は減少傾向にあり，一方，1学級当たり

の教員数は増加傾向を示している。

　また，新採用教員の地域別配置については改

善の方向にあるといえる。

従って，今後は，本県公立中学校の教育条件

整備の一環として，教育水準の向上をめざした教

員配置を推進する必要があろう。

　また，新採用教員については，将来において

も地域間の均衡配置に努める必要があろう。

図2−3−13　公立中学校離職教員数及び新採用教員数

注：1．「義務教育課調査」（昭45〜昭51）による。

　　2．教員数は養護教員等も含む。

図2−3−14　新採用教員の地域別配置状況

注：1．「義務教育課調査」（昭45，昭51）による。

　　2．「地域区分」については図2−2−14に

　　　よる。

　　3．新採用教員は一般教員のみ。

（2）　養護教員及び事務職員の配置

　　養護教員及び事務職員の配置基準は次のとお

　りになっている（昭和51年度公立中学校）。

　養護教員　1）　10学級以上の学校に配置

　　　　　　　　2）　学級数，へき地学校数，無医村等

　　　　　　　　　　を勘案して配置

　事務職員　1）　8学級以上の学校に設置

　　　　　　　　2）　学校数，へき地学校数，要保護生

　　　　　　　　　　徒数等を勘案して配置

　　昭和51年度における中学校の養護教諭，養護

　助教諭数は国立中学校1人，公立中学校157人

　合計158人である（公立中学校条例定数は156

　人）。

　養護教員数の推移を昭和41年度から昭和51年度までにおいてみると，昭和48年度までは緩慢な

上昇を示し，昭和49年度以降は急激に上昇している。

　これは，「第2節小学校教育第2項教職員組織」で述べた通りの要因によるものと想定される。

　なお，私立中学校には全く養護教員は設置されていない。

　また，公立中学校数に対する養護教員の配置率についてみると，昭和51年度は約60％となって

いる。