第2次福島県長期総合教育計画(昭和53年度〜昭和60年度)-081/285page

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 養護教員の配置率につい

て,昭和41年度から昭和51

年度までにおいてみると,

年々上昇しており,この傾

向は養護教員数の推移と同

傾向を示しているといえる

(図2−3−15)。

図2−3−15 国・公立中学校の養護教員数及び養護教員配置率の推移

国・公立中学校の養護教員数及び養護教員配置率の推移

注:1 「学校統計要覧」(昭41〜昭51)による。

  2.養護教員には養護助教諭も含む。

  3.配置率=(国・公立養護教員数)÷(国・公立中学校数)×100

 次に,国立中学校,私立

中学校を除く公立中学校事

務職員配置状況(公立中学

校の県費負担事務職員及

び市町村費負担事務職員

のみ。)についてみると,昭

和51年度は県費負担事務職

員187人(栄養職員を

く。),市町村費負担事務職

員129人,合計316人とな

っている。

 公立中学校の県費負担事

務職員と市町村費負担事務

職員の推移について,昭和

41年度,昭和45年度,昭和

51年度でみると,県費負担

事務職員数は180人前後で

推移し,一方,市町村費負

担事務職員数は増加傾向に

ある(図2−3−16)。

図2−3−16 公立中学校の県費負担事務職員数と市町村費負担事務職員数の推移

公立中学校の県費負担事務職員数と市町村費負担事務職員数の推移

注:1.「義務教育課調査」(昭51)による。

  2.県費負担事務職員数は条例定数による。

 このことから,養護教員

数は年々増加しており,今後

も,公立中学校養護教員配

置率は上昇するものと推測される。また,市町村費負担事務職員は増加傾向にあり,一方,県費負

担事務職員数はほぼ横ばいの状況にある。

今後は,中学校生徒の保健・安全教育等の充実及び教員の学校事務の軽減を図るため,標準

法に基づく養護教員及び県費負担事務職員の定数増を計画的に進める必要があろう。

 (3) 教員構成

 昭和51年度における中学校教員を男女別にみると,国立中学校は男子教員23人,女子教員4人

合計27人,公立中学校は男子教員3,625人,女子教員1,579人,合計5,204人,私立中学校は男


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