第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-113/285page

と上昇傾向にあって，大規模校化の傾向を示している。

　一方，1学級から10学級までの学校の構成比は，昭和46年度18.07％，昭和50年度19.77％と

上昇傾向にあったが，昭和51年度に18.61％と低下状況を示している。

　公立定時制高等学校にあっては，1学級から5学級までの学校（分校は1校とする。）の構成比

が，昭和46年度32.35％，昭和48年度42.86％，昭和51年度55.00％と急速な上昇傾向を示し，6学

級から10学級の学校の構成比が急速な下降傾向を示している。

　また，11学級から25学級の学校の構成比は，緩慢な上昇傾向にある（図2−4−14）。

　私立の全日制高等学校の学級規模別学校数の状況を昭和46年度から昭和50年度までにおいてみ

ると，その推移はほぼ一定の状況を示している（図2−4−15）。

　従って，今後は，将来の中学校卒業者数を考慮しながら，学校規模の適正化を図り，教育効果

を更に向上させる必要があろう。

図2−4−15　私立全日制学級規模別学校数

注：「文書学事課調査」（昭46〜昭50）による。

2．施策の基本方向

（1）　進学率

　　進学率を決定する要因を，主要因

　（家庭の経済的要因，県の財政的要

　因）と副要因（県民の教育意識，県

　人口の流入，流出等）に分け，主要因は

　県民総生産に包含され，しかも，県

　民総生産は県民総支出と近似すると

　いう前提に立って行う計量モデルに

　より進学率を予測し，計画値を設定

　すると昭和55年度94.0％，昭和60年

　度96.0％となる（表2−4−4）。

　従って，高等学校入学者選抜制度の改

善のため，更に検討を継続するとともに，

中学校における進路指導の充実等の諸施策

を講じ，計画値を目標に進学率の向上を

図る。

表2−4−4　進学率の推計値と計画値（単位：％）

区分／年度	52	55	60
推計値	87.0〜90.5	91.7〜94.4	95.6〜97.3
計画値	89.0	94.0	96.0

注：1．「総務課推計」（昭51）による。

　　2．回帰方程式は，log（100−Pt）＝−0.00131Xt−1＋

　　　2.03740で，説明変数Xt1は，t−1年度の一人当

　　　たり実質県民総支出である。

　　　　従って，進学率＝Pt±α，0≦α≦1である（単

　　　位：％）。

　　3．log（100−Pt）とXt−1の相関係数は−0.9884で，

　　　log（100−Pt）の理論値と実績値のバラツキは0.0161

　　　となっている。

（2）　地域別進学率

　　現在までの地域別進学率の推移傾向を

　将来に延長して，将来の地域別進学率の

　動態を予測すると，表2−4−5のよう

　になる。

　この動態予測によると，7地域中低い進学率の状況を示す地域は，昭和55年度県中，県南，い

わきとなり，昭和60年度県中，いわき地域となるが，（3）の現状と課題でみたとおり，いわき地域にあ

っては，進学志願者数に占める入学定員の割合が7地域中最高となっている。また，県中，県南