第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-124/285page

　最近の公立文教施設整備事

業実施状況をみると，高等学

校校舎の新増築事業に係る

事業実施総面積に対する構造

別比率は，昭和49年度以降，

鉄筋が100％である。なお，

事業が実施された昭和47年度，

昭和48年度においても，鉄筋

がそれぞれ60.9％，74.7％と

高く，残りが鉄骨となっている。

　高等学校校舎の危険建物改築事業に係る事業実施総面積に対する構造別比率は，昭和47年度

を除き鉄筋が100％である。また，昭和47年度においても，鉄筋が99.3％を占め，残り0.7％は

鉄骨である。

　高等学校屋内運動場の新増築事業に係る事業実施総面積に対する構造別比率は，事業の実施

された各年度ともに，鉄骨が100％である。

　このように最近の高等学校施設整備事業は，すべて耐火構造により実施されている。

　従って，今後は，木造の校舎及び屋内運動場を計画的に解消し，耐火構造率を更に高めるとと

もに，危険建物の改築を推進し，更に危険面積の減少を図る必要があろう。

表2−4−11　屋内運動場の保有面積，木造面積に対する危険面積，要改築面積比率（単位：ｍ^２，％）

年度／項目	保有面積　1）	木造面積　2）	危険面積　3）	要改築面積　4）	比　率　3）／1）	比　率　3）／2）	比　率　4）／3）
46	103,638	17,137	4,211	1,352	4.1	24.5	32.1
47	103,964	13,405	2,892	718	2.8	21.6	24.8
48	104,772	11,831	2,916	547	2.8	24.6	18.8
49	106,647	11,884	3,523	648	3.3	29.6	18.4
50	106,146	10,158	2,056	414	1.9	20.2	20.1
51	105,449	9,455	1,253	404	1,2	13.3	32.2

注：「公立学校建物の実態調査報告」（昭46〜昭51）による。

（2）　設備

　　理科教育振興法等に基づく理科教育等設備の充実

　率をみると，図2−4−30のとおり，理科設備の充

　実率は，昭和48年度において，前年度よりかなり低

　くなるが，これは，基準総額が充実金額より著しく

　増加するためであり，昭和48年度以降には，毎年，少

　しずつ高くなっている。

　　数学特別設備の充実率は，毎年，段階的に高くな

　り，昭和51年度には，理科設備の充実等を上回って

　いる。

図2−4−30　理科教育等設備充実率

注：1．「財務課調査」（昭47〜昭51）による。

　　2．充実率＝（各年度末における充実金額）

　　　÷（基準総額）×100

　産業教育設備の充実状況をみると，昭和51年度実

施の基準改訂の影響もあるが，全般的に低率であり，

学科群別の比較では図2−4−31のとおり林業，金

属工業，情報，繊維に関する学科の充実率が，比較

的高く，商業，漁業，家庭に関する学科のそれは平

均充実率をかなり下回っている。

　教育機器の保有状況をみると，表2−4−12のとおり，保有数の最も多いのがテープレコーダー

で，最も少ないのがLL装置である。

　従って，今後は，理科教育等設備，産業教育設備ともに，一層の整備を図る必要があろう。特