第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-144/285page

表2−5−9　小・中学校における心身障害就学指導体制の状況（単位：校，％）

区分	項　　　　　目	県　北	県　中	県　南	会　津	南会津	相　双	いわき	計
小学校	学　　校　　総　　数	123	141	52	102	20	57	70	565
	就学指導組織のある学校数	63	85	23	44	7	33	61	316
	組　　　織　　　率	51.2	60.3	44.2	43.1	35.0	57.9	87.1	55.9
中学校	学　　校　　総　　数	46	68	18	51	12	27	40	262
	就学指導組織のある学校数	24	40	9	15	2	16	36	142
	組　　　織　　　率	52.2	58.8	50.0	29.4	16.7	59.3	90.0	54.2

注：1．「高等学校教育課調査（昭50）による。

　　2．組織率＝（就学指導組織のある学校数）÷（学校総数）×100

い状況となっている（表2−5−8）。

　小・中学校における心身障害児就学指導体制の状況を心身障害児就学指導業務を校務分掌上の

組織として位置づけている学校数からみると，昭和50年度において，小学校565校中316校で，

組織率55.9％となっており，中学校が262校中142校で，組織率54.2％となっている（表2−5

−9）。

　以上において，心身障害児の就学指導体制の状況を県段階，市町村段階，学校段階に大別して

みたが，市町村段階及び学校段階は，いまだ不十分な状況にあると想定される。

　従って，今後は，各段階を有機的に結びつける教育相談の常設機関を設置し，就学指導体制の

整備充実に努め，適正就学の実現を更に推進する必要があろう。

2．施策の基本方向

（1）　養護教育対象人口

　　盲，聾，養護学校義務教育

　人口を「盲，聾，養護学校対

　象児童生徒の出現率や現在ま

　　での就学対象児童生徒の推移

　傾向等」により予測すると，

　盲，聾学校対象児童生徒数は，

　　ほぼ一定で推移し，昭和60年

　度には約181人となると想定

　　される。

　　一方，養護学校対象児童生

　徒数は，昭和54年度に実施さ

　れる養護学校の義務制に伴い

　急速に増加し，昭和55年度に

は約1,548人となり，その後，緩慢に増加し続け，昭和60年度には，約1,615人となると想定さ

れる（表2−5−10，表2−5−11）。

表2−5−10　盲，聾，養護学校対象児童生徒数の出現率（単位：％）

障害種別	視覚障害	聴覚障害	精神薄弱	肢体不自由	病　　弱
出現率	0.031	0.054	0.390	0.135	0.074

注：1．「心身障害児実態調査」（昭49）による。

　　2．出現率＝（学校教育法施行令第22条の2による対象児童生徒数）

　　　−（学齢児童生徒数）×100

表2−5−11　盲，聾，養護学校義務教育人口推計（単位：人）

年度／区分	盲・聾学校	養　　護　　学　　校
		精神薄弱	肢体不自由	病弱・虚弱	計
51	367	258	312	101	671
55	183	1,010	348	190	1,548
60	181	1,054	363	198	1,615

注：1．「養護教育室推計」（昭52）による。

　　2．昭和51年度の教育人口は，実績値である。

以上の想定に基づき，教育機会の拡充を図るとともに，教育諸条件の整備に努め，教育水準の