第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-145/285page

　　向上を更に推進する。

（2）　特殊学級障害種別児童生徒数

　　特殊学級対象児童生徒については，「（7）就学指導体制」の施策の基本方向と併せ，障害の種別

　程度に応じ，適正な就学を更に推進する。

（3）　盲，聾，養護学校障害種別児童生徒数

　　盲，聾，養護学校障害種別義務教育人口の将来における動態を予測すると，表2−5−11に示

　すとおりとなり，また，「第1節幼稚園教育」においてみたとおり，近年，本県においても，幼

　児教育の重要性に対する認識が高まっている状況から，心身障害幼児の教育機会の拡充に対する

　要求が高まるものと想定される。

　　養護学校の高等部については，現在までの生徒数推移から，将来においても，生徒数が緩慢に増

　加し続けるものと予測される。

　　従って，このような想定に基づき，心身障害の種別，程度に対応した多様な教育ができるよう

　に，教育機会を拡充するとともに，盲，聾，養護学校の教育諸条件の整備充実を図る。

（4）　特殊学級の配置

　　特殊学級の配置については，「（2）特殊学級障害種別児童生徒数」の施策の基本方向と併せ，心身障

　害の種別に応じ，特殊学級の適正配置を更に推進する。

（5）　盲，聾，養護学校の学級配置

　　盲，聾，養護学校の学級配置については，「（3）盲，聾，養護学校障害種別児童生徒数」の施策の

　基本方向と併せ，心身障害の種別，程度及び発達段階に応じ，学級増を図る。

　　また，幼稚部及び高等部の学級配置については，教育のあり方も含めて，その適正化を検討する。

（6）　養護教育の学校配置と学校規模

　　盲，聾，養護学校の対象児童生徒数の動態予測（表2−5−11）に基づき，盲，聾，養護学校

　の設置数を推計すると，盲，聾学校は現状のとおりであるが，養護学校については，表2−5−12

　に示す状況となる。

従って，このことに基づき，学校の適正規模を検討し，それに基づく適正な学校配置を図る。

表2−5−12　養護学校設置数推計（単位：校，分校，分室）

区分／年度 障害種別	51			55			60
	本校	分校	分室	本校	分校	分室	本校	分校	分室
精神薄弱	4	−	−	11	1	−	12	−	−
肢体不自由	2	−	1	2	1	−	2	1	−
病　　　弱	1	−	1	1	2	−	1	2	−
合　　　計	7	−	2	14	4	−	15	3	−

注：1．「養護教育室推計」（昭52）による。

　　2．精神薄弱対象の学校数には，国立1校を含む。

　　3．昭和51年度の学校数は，実績値てある。

（7）　就学指導体制

　　心身障害児教育の研究，研修，教育相談の機関として，養護教育センターを設置し，県段階，

　市町村段階，学校段階の就学指導活動の有機的連携を図り，適正就学を実現できるよう，就学指