第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-163/285page

（2）　家庭教育（幼児期）相談

　事業

　　はがき通信による家庭教

　育（幼児期）相談事業の対

　象を0才児から就学までの

　子を持つ親に拡大する。

　　また，親等の学習意欲を

　高めるため，家庭教育の重

要性について理解を深め，学習機会の広報に努めるなど，積極的な家庭教育（幼児期）相談事業

の活用促進を図る。

　なお，家庭教育について個別の学習の要望に応じるため，テレホンサービスの開設を図る。

表3−1−4　計画目標（単位：人，回）

項目／年度	51	55	60
はがき通信対象者数	14,000	40,000	75,000
はがき通信回数	9	10	12
テレビ放映回数	29 （15分カラー）	40 （15分カラー）	52 （15分カラー）

注：1．目標値は，現状分析に基づき設定する。

　　2．昭和51年度は，実績値で，「家庭教育（幼児期）相談事業実施報告

　　　書」（昭51）による。

第2項　少年教育

1．現状と課題

　　少年教育

　　少年（小学校・中学校在学生）に対する社会教育については，少年団体活動に重点がおかれてき

　ている。少年自然の家，児童文化センター等の青少年教育施設において直接少年に行う教育活動は最近活

　発になりつつある。しかし，これら青少年教育施設の不足により，十分な利用ができない現状にあ

　る。少年自然の家は，県立が1施設，国立が昭和52年度より事業開始となり，計2施設がその中心であ

　り，児童文化センターは福島市と郡山市に各1施設の計2施設という状況にある。

　　なお，市町村における少年教室等の開設も非常に少ない。

2．施策の基本方向

　　少年教育

　　公民館においては，少年向けの読書活動や親子読書活動の推進，少年に対する野外活動等の経験

　を通じて，心身の鍛練や社会性の助長を図るための少年教室開設の促進を図る必要がある。

　　少年自然の家においては，自然に親しむ心を育て，規律・協同・友愛・奉仕の精神を養うために，

　野外活動，レクリエーション活動等に関する事業を積極的に開設する必要がある。

　　児童文化センター，博物館，図書館等においては，少年の文化活動の積極的な促進のための事業

　を開設する必要がある。

第3項　青年教育

1．現状と課題

　　青年学級・青年教室

　　　青年学級は，青年学級振興法に基づき市町村が開設するもので，主として勤労青年に対し，実

　　際生活に必要な職業または家事に関する知識及び技能を習得させ，併せて一般的教養を向上させ

　　ることを目的としている。