第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-169/285page

計24,184人である。

　高齢者教室生数の推移を昭和43年

度から昭和51年度までにおいてみ

ると，図3−1−8のとおりで，

学級生は年々増加しており，昭和

51年度は昭和43年度に比べ14,637

人の増加となっている。

　このことから，高齢者教室数及

び高齢者教室生数ともに上昇傾向1

にあるが，昭和49年度以降はほぼ

横ばい状況にあることから，本県

では，高齢者の教育の振興充実を

図るため，高齢者学級研究協議会

を設け，高齢者教育について調査

研究を行い，指導資料の作成を行ってきた。

　従って，今後は，この高齢者学級研究協議会の研究成果を参考資料として，高齢者教育の一層の

充実を図るとともに．高齢者教室の未開設地域への開設促進に努める必要があろう。

図3−1−8　高齢者教室数及び教室生数の推移

注：「社会教育統計要覧」（昭43〜昭51）による。

（4）　社会通信教育

　社会通信教育は，職業もしくは，家事

に必要な知識及び技能の習得または教養

の向上を図ることを目的とするものであ

る。

　昭和49年度における本県の社会通信教

育受講者数は5,185人である。

　社会通信教育受講者数の推移を昭和43

年度から昭和49年度までにおいてみると，

昭和44年度の9,621人を最高に年々下降

しており，昭和49年度は昭和43年度に比

べ，2,929人減少している（図3−1

−9）。

　なお，全国社会通信教育受講者数の年

次推移についても，本県同様下降してい

る。

従って，今後は，社会通信教育の広報

に努めるとともに，受講者の学習意欲の高揚を図るため，国の施策とあいまって，広報活動や受

講者によるグループ学習活動などの方策を検討する必要があろう。

　また，社会通信教育について積極的な広報活動により受講者の増加を図る必要があろう。

図3−1−9　全国社会通信教育受講者数及び県内社会通信教育受講者数の推移

注：「文部省認定社会通信教育資料」（昭43〜昭49）による。