第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-177/285page

要な役割を担うものである。

　昭和51年度における本県の市町立図書館職員

は表3−2−1のとおりであり，専任図書館長は

12館中7館の設置となっている。

表3−2−1　市町立図書館職員の状況（単位：人）

区　分	館　長	司　書	司書補	計
専　任	7	28	9	44
兼　任	5	−	−	5
計	12	28	9	49

注：「社会教育統計要覧」（昭51）による。

　また，利用相談等に応ずる専門的職員である

専任司書の設置状況は，市町立図書館1館当たり

2.33人となっており，昭和46年度

から昭和51年度までにおける推移

状況は，図3−2−4のとおり漸

増の状況にある。

　なお，市立2，町立1の3図書

館には専任司書及び専任司書補と

もに未設置となっている。

従って，今後は，地域住民への図

書館奉仕の充実のため，すべての市

町立図書館専任館長及び専任司書の

設置促進に努める必要があろう。

図3−2−4　市町立図書館1館当たり専任司書数の推移

注：1．「社会教育統計要覧」（昭46〜昭51）による。

　　2．1館当たり司書数＝（専任司書数）÷（国書館数）

2．施策の基本方向

（1）　社会教育主事（専任）

　　未設置町村の解消を図るとともに，文部省の人口規模別社会教育主事必要設置数により計画的

　に設置するよう市町村に対して指導を行う。

（2）　公民館職員

　　公民館には専任の館長及び公民館の規模及び活動状況に応じて専任主事の数を増加するように

　努めなければならないと「公民館の設置及び運営に関する基準」にある。

　　昭和51年度における専任公民館長の設置状況は約50％，公民館1館当たりの専任主事数は1.25

　人となっている。

　　公民館の施設・設備を有効に運用して公民館活動の一層の充実のため，すべての公民館長の専任

　と，公民館主事の設置促進を図るよう指導する。

（3）　図書館職員

　　図書館機能の充実及び住民への図書奉仕のため，すべての図書館長の専任と，人口規模に応じ

　た専任司書の設置促進に努める。