第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-178/285page

第3節　社会教育施設・設備の充実

第1項　公民館

1．現状と課題

（1）　公　民　館　数

　　公民館は，地域住民にもっとも親

　しみやすい社会教育施設として市町

　村の条例に基づき設置されている。

　　本県においては，公民館をその

　機能により中央館と地区館に区分

　している。

　　この区分に基づく昭和51年度の

地域別公民館設置状況は表3−3

　−1のとおり，中央館・地区館の合

計は229館となっている。

　　一方，公民館の事業の遂行上最

低必要とみなされる専用の建物の

面積は330m以上（「公民館の設置及び運営に関する基準」）とされている。

　本県においては，基準面積以上の公民館の建設を促進しており，昭和51年度における基準面積以

上の地域別公民館数は表3−3−2のとおりである。

　これより，本県の公民館数に対する基準面積以上の公民館の割合は，中央館が94.3％，地区館が

61.0％，全体で73.8％となる（「総務課調査」（昭51））。

表3−3−1　地域別公民館設置状況（単位：館）

項目／項目	計	県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき
中央館	88	16	18	12	21	6	14	1
地区館	141	36	32	−	27	5	6	35
合　計	229	52	50	12	48	11	20	36

注：「社会教育統計要覧」（昭51）による。

表3−3−2　地域別基準以上の公民館設置状況（単位：館）

項目／地域	計	県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき
中央館	83	16	18	12	19	6	11	1
地区館	86	27	28	−	6	4	6	15
合　計	169	43	46	12	25	10	17	16

注：1．「社会教育統計要覧」（昭51）による。

　　2．　基準は，国庫補助基準（床面積330m以上）である。

　なお，昭和41年度から昭和51年度

までにおいて，国庫補助事業（県費

補助も含む。）により，公民館を建設

した状況は，表3−3−3のとおり

毎年8館前後建設し，建物構造も大

部分が耐火構造（鉄筋，鉄骨）とな

っている。

　このように建設促進されたため，

基準面積以上の公民館を一館も設置

していない市町村数は1市3町1村のみとなっている（「社会教育統計要覧」（昭51））。

　また，「公民館の設置及び運営に関する基準」によれば，「公民館を設置する市町村は，公民館

活動の効果を高めるため，当該市町村の小学校または中学校の通学区域，人口，人口密度，地形，

交通条件，社会教育関係団体の活動状況等を勘案して，当該市町村の区域内において，公民館の事

業の主たる対象となる区域を定めるものとする。」となっている。

表3−3−3　国庫補助事業による公民館建設数及び構造別の推移（単位：館）

項目／年度	合計	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50	51
建設数	88	9	5	5	8	11	10	10	8	8	8	6
鉄　筋	70	6	1	2	5	11	10	9	7	6	8	5
鉄　骨	8	2	1	−	3	−	−	1	−	1	−	−
木　造	10	1	3	3	−	−	−	−	1	1	−	1

注：1．「社会教育統計要覧」（昭51）による。

　　2．補助事業には，県費補助による建設事業を含む。