第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-209/285page

　調理従事員については，1施設当たりの調理従事員数の比較的少ない小・中学校への増員を図

るよう努める。

第4項　施設・設備

1．現状と課題

　施設・設備

　　学校及び共同調理場における給食施設の構造別

　比率をみると，図4−3−4のとおり，学校にお

　いては，木造の比率が最も高く，共同調理場にお

　いては，鉄骨の比率が極めて高い。

　　共同調理場における給食施設の耐火構造化は，

　ほぼ十分であるが，単独調理場施設における耐火

　構造化は，十分とはいえない。

　　学校給食の施設・設備は，学校給食法に基づく

　　「学校給食施設整備費補助金及び学校給食設備整

　備費補助金交付要綱」により，単独調理場または

　共同調理場の施設・設備の新設または更新等の事

　業に対し，国庫補助金が交付されている。

　　調理場の設置方式には，単独調理場及び共同

　調理場の方式があるが，近年，共同調理場方式

　による調理場は，増加している。共同調理場方

　式による調理場は，主として，市町村単位，ある

　いは同一地域内にある複数の学校単位で設置され

　る。

図4−3−4　給食施設の構造別比率

注：1．「保健体育課調査」（昭50）による。

　　2．構造別比率＝（構造別面積）−（総面

　　積）×100

　共同調理場の設置及び供給状況をみると，表4−3−2のとおり，設置数は，漸増している。

設置数の増加に伴い，供給対象学校数も増加している。供給対象児童生徒数は，小学校の場合，

毎年増加しているが，中学校の場合は，昭和50年度以降減少している。

　従って，今後は，学校給食施

設において，火気を取り扱う現

状にかんがみ，木造構造の多い

小・中学校の給食施設の耐火構

造化を早急に図る必要があろう。

　調理場の新設あるいは更新の

際に給食方式を決定または変更

する場合には学校給食に関連あ

る市町村，学校，父兄等の代表

者と十分なる協議をする必要があろう。

表4−3−4　共同調理場の設置及び供給状況（単位：調理場，校，人）

年度／項目	共同調理場数	供給対象学校数			供給対象児童生徒数
		小学校	中学校	計	小学校	中学校	計
47	33	138	73	211	35,698	32,281	67,979
48	41	196	88	284	49,475	38,297	87,772
49	45	213	112	325	54,409	49,983	104,392
50	46	223	113	336	54,908	49.421	104,329
51	48	230	114	344	56,458	48,692	105,150

注：「保健（体育課調査」（昭47〜昭51）による。