第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-216/285page

　　県営体育施設は，体育館3（福島市，郡山市，会津若松市），野外活動センター，相撲場，スケ

　ート場，漕艇場，スキーセンター各1施設である。

　　各市町村は，地域スポーツの振興，発展のため，生活に密着した施設整備計画を立案し，その

　整備を推進する必要があろう。

　　県及び市町村の野外活動施設等の建設については，自然環境保全の立場を基調とし，関係機関と

　緊密な連携のもとに計画し，整備を図る必要がある。

　　現在，県総合運動公園の建設を進めているが，その建設の促進を図る必要がある。

　　また，県長期総合計画とあいまって，県南，いわき，相双各地域の体育センター的役割をもつ

　県営体育館の建設を推進する必要がある。

（2）　学校体育施設の開校

　　県内市町村立，公立学校体育施設の開校は，表4−4−13のとおり，県内90市町村中89市町村

　に及んでいる。開放のための条件整備状況をみると，条例，規則等の制定の有無については，法的

　措置を講じていない市町村が39.3％，規則のみを制定している市町村が31.5％，その他が10.1％

　である。次に，開放のための組織の有無については，組織未整備の市町村が82.0％，更に，開放

　のための予算措置の有無については，予算措置のない市町村が66.3％，人件費のみの市町村が

　19.1％と，開放のための諸条件を整備していない市町村が多い。

表4−4−13　市町村の学校体育施設開放状況

市町村立（公立） 学校体育施設	開放している	数	89	開放のための 組織の有無	教育委員会だけにある	数	7
		％	98.9			％	7.9
	開放していない	数	1		開放校ごとにある	数	3
		％	1.1			％	3.4
開放のための 条例・規則等 の有無	条例・規則・要項の三つあり	数	0		教育委員会と開放校にある	数	6
		％	0.0			％	6.7
	条例・規則あり	数	2		なにもない	数	73
		％	2.2			％	82.0
	条例・要項の二つあり	数	0	開放のための 予算措置の有無	人件費と物件費がある	数	6
		％	0.0			％	6.7
	規則・要項の二つあり	数	3		人件費だけある	数	17
		％	3.4			％	19.1
	条例だけあり	数	6		物件費だけある	数	7
		％	6.7			％	7.9
	規則だけあり	数	28		予算措置なし	数	59
		％	31.5			％	66.3
	要項だけあり	数	6
		％	6.7
	その他	数	9
		％	10.1
	なにもない	数	35
		％	39.4

注：「保健体育課調査」（昭50）　（文部省提出資料）による。

　小・中・高等学校における学校体育施設の開放状況をみると，表4−4−14のとおり，屋外運

動場及びプールについては，昼間に開放している学校が多く，体育館については，昼・夜間とも

に開放している学校が多い。

　開放形態については，プールを除き，利用者の要請に応じて不定期に開放する学校が多い。

　開放対象については，自校の児童生徒に限らず，多くの学校がひろくクラブや団体をその対象

としている。