第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-234/285page

て，文化課を新設した。更に，昭和49年度には，文化財保護係を文化財保護係と遺跡班に分離し

文化行政の拡充強化を図った。また，職員数は，昭和40年度は3人であったが，昭和47年度には

11人（他に嘱託2人）となり，昭和51年度は15人（他に嘱託10人）である。更に，7教育事務所

においても，市町村の文化行政の促進に当たっており，逐年，文化行政組織は整備充実してきた

（図5−1−4）。

図5−1−4　本県文化行政組織の推移

注：「文化課調査」（昭51）による。

　しかし，県民の文化志向の高まりは，経済の発展，社会の変化，更に，余暇社会の到来ととも

に，ますます高まっており，文化行政に対する期待も大きいので，更に，県民の文化的欲求や，

文化意識の高揚とあいまって，県民協力の文化振興策や文化振興条件の整備充実を図る必要があ

り，文化行政組織の整備拡充が期待されている。

　従って，今後は，文化行政需要の増大と多様化に対応し，適切且つ効率的に文化行政を推進で

きる組織・体制の整備充実を図る必要があろう。

（2）　市町村の文化行政組織

　　市町村における文化行政組織をみると，専管課を設置している市町村はなく，昭和51年度には

　10市80町村のうち6市1町が専管係を設置しているにすぎない。その他の市町村においては，社

　会教育担当職員が事務の一部として文化行政を担当している現状である。

　　従って，今後は，市町村における文化行政の位置づけと組織の整備を促進する必要があろう。

（3）　文化活動指導者

　　地域の文化振興は，実作者

　文化団体役員や会員等の活動

　と，住民の参加や協力によっ

　てささえられるが，特に，指

　導者の有無が，地域の活動の

　盛衰にかかわることが多い。

　昭和51年度現在，県内各市町

村で，公民館や団体の講師として，文化団体に関する指導を行い，地域の文化活動を指導推進し

ている人は，約2,000人であるが，その多くが，各市部に居住している。

　昭和51年度における市町村の文化活動指導者有無状況をみると，演劇，文学の部門以外は各部

表5−1−7　市町村文化活動指導者有無状況（単位：人）

項目／部門		音楽	演劇	美術	舞踊	文学	文化財関係
市 （10）	指導者　有	10	8	10	10	9	10
	指導者　無	−	2	−	−	1	−
町 （51）	指導者　有	30	21	40	24	41	32
	指導者　無	21	30	11	27	10	19
村 （29）	指導者　有	16	7	19	9	15	14
	指導者　無	13	22	10	20	14	15

注：「文化課調査」（昭51）による。