第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-265/285page

2．施策の基本方向

（1）　教育庁組織機構

　　教育行政の効率的執行に関し庁内連絡調整機能の強化と合理化を図るとともに，教育に対する

　社会の要請の動向を見極め，その需要に応ずるため行政組織機構を整備する。

　　　また，必要な教育機関を検討し，その設置を促進する。

（2）　教育庁職員

　　　「（1）教育庁組織機構」の施策の基本方向に応じ，全庁的視野に立って，職員配置の適正化を推

　進する。

第2項　市町村教育委員会の行政組織

1．現状と課題

　事務局職員

　市町村及び一部教育事務組合教育委員会総数は，昭和44年度以降増減なく92で推移している。

　また，その事務局職員の状況を昭和45年度

から昭和50年度までの市町村教育委員会事務

局の平均本務・兼務職員数の推移からみると，

本務者は増加傾向にあるが，兼務者はほぼ一

定の推移状況を示している（「地方教育行政の

調査報告書」（昭50），表6−1−2）。

　この状況から，各市町村においても，教育

行政に対する需要の増大に応じ，職員の増を

図り教育行政の充実に努めているものと想定

される。

　事務局における教育専門職員の配置，昭和

45年度から昭和50年度までの職種別教育専門

職員配置教育委員会数からみると，指導主事を

配置している教育委員会数は，昭和48年度ま

でほぼ横ばい状況にあったが，昭和49年度以

降増加状況を示している。

　また，社会教育主事を配置している教育委

員会数は，昭和46年度，昭和47年度において

減少しているが，これは市町村長部局への昇任等の配置替えによるものが多く，後任の社会教育主

事有資格者の不足によるもので，その後，県教育委員会の指導，助言により改善され，昭和48年度

以降増加状況を示すに至った（表6−1−3）。

　従って，今後は，地域社会の教育に対する要請が多様化する状況を踏まえ，市町村教育委員会事

務局の整備充実を更に推進する必要があろう。

表6−1−2　市町村教育委員会事務局の平均本務・兼務別職員数（単位：人）

区分／年度	45	46	47	48	49	50
本　務　者	6.3	6.9	7.0	7.2	7.3	7.7
兼　務　者	0.2	0.1	0.2	0.2	0.2	0.2
計	6.5	7.0	7.2	7.4	7.5	7.9

注：1．「地方教育行政の調査報告書」（昭45〜昭50）による。

　　2．平均職員数＝（職員数）−（教育委員会総数）

表6−1−3　職種別教育専門職員配置教育委員会数（単位：教育委員会）

区分／年度	45	46	47	48	49	50
本務指導主事	4	4	3	4	6	7
本務教員身分指導主事	10	10	10	10	10	10
本務社会教育主事	41	38	28	36	40	44
派遣社会教育主事	−	−	−	−	20	28

注：1．「総務課調査」（昭51），「社会教育課調査」（昭51）

　　　による。

　　2．昭和49年7月1日より，市町村における社会教

　　　育の充実振興を図るため，都道府県教育委員会が

　　　市町村教育委員会の求めに応じて，社会教育主事

　　　を派遣することになった（地方自治法252条の17）。