第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-272/285page

　　従って，今後は，教職員の健康管理の充実を更に推進する必要があろう。

（2）　福祉施設

　　公立学校共済組合が経営している飯坂保養所「あづま荘」の利用状況を昭和46年度から昭和51

　年度までの利用率の推移からみると，宿泊利用率は70％前後，宿泊外利用率は18％前後で推移し

ている（表6−3−4）。

　また，（財）福島県教職員

互助会他2互助団体が昭和

48年度に取得し経営している

東山保養所「せあぶり荘」

の利用も図っているが，両保養所とも県の中心より離れたところに位置し，かつ保養施設である

ため，その利用範囲及び利用層が限定される傾向がみられる。

　一方，県下教職員及びその家族から，地域的配置を考慮した都市型施設の建設の強い要望がだ

されている（「福利課調査」（昭51））。

　従って，今後は，本県の各地域に均等に福祉施設を建設し，県下教職員の要望に応ずる必要が

あろう。

表6−3−4　「あづま荘」の利用状況（単位：％）

区分／年度	46	47	48	49	50	51
宿泊利用率	64.89	70.12	68.93	74.96	68.16	64.59
宿泊外利用率	18.20	22.43	18.72	18.67	17.56	17.15

注：「教育年報」（昭46〜昭50），「福利課調査」（昭51）による。

2．施策の基本方向

（1）　教職員の健康管理

　　教職員の健康管理については，成人病予防の重要性が強調されている社会情勢を踏まえ，入間

　ドック受診の機会の拡大に努めながら，更に健康管理の充実を推進する。

（2）　福祉施設

　　福祉施設については，昭和54年度まで郡山市に都市型福祉施設を建設し，更に昭和55年度まで

　教職員互助会の直営施設をいわき市に建設し，教職員の余暇の増大に対応するとともに，広く県

　民各層の福祉施設として，効率的利用を推進する。

第2項　教職員住宅

1．現状と課題

　教職員住宅の整備については，県及び市町村が共済組合資金を活用しながら毎年その充実に努め

ているが，まだ，借家及び下宿住いの教職員は，昭和49年度において全教職員の38％を占め，その

充足状況は十分でない（「教職員生活実態調査」（昭49））。

　従って，今後は，教職員の持家の促進と合わせ，年次計画により住宅不足の解消を図る必要があろう。

（1）　市町村立学校教職員住宅

　　昭和41年度から昭和51年度までの市町村における教職員住宅の建設状況は，表6−3−5に示

　すとおりであるが，その内訳をみると，公立学校共済組合資金の融資による建設戸数は昭和41年

　度から昭和51年度まで校長用116戸，一般用209戸，単身用72戸となっている。また，へき地教

　育振興法に基づく「へき地学校設備整備費等補助金」による建設戸数は，昭和41年度から昭和51年

　度まで148戸となっている。