第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-273/285page

　また，市町村における教職員住宅の保有状況は，昭和51年度において，90市町村中57市町村が

教職員住宅を保有し，その合計戸数は981戸となっている（「財務課調査」（昭51））。

　従って，今後は，交通事情の好転により，通勤者が多くなる状況下にあるので，借家，間借り

等の状況及び地域的事情を考慮し，利用者の希望等を勘案しながら計画的に教職員住宅の整備を

推進するよう，また，その際，へき地勤務教職員の住宅整備を重点に進めるよう市町村を指導す

る必要があろう。

表6−3−5　市町村における教職員住宅の建設状況（単位：戸）

年度／区分	公立学校共済組合資金の融資による建設				へき地教育振興法に基 づく補助金による建設
	校長用	一般用	単身用	計
41	10	19	20	49	11
42	16	26	12	54	7
43	10	11	16	37	14
44	15	33	−	48	24
45	21	65	12	98	18
46	7	14	−	21	12
47	13	8	8	29	11
48	12	7	2	21	17
49	3	12	−	15	12
50	4	12	2	18	9
51	5	2	−	7	13
計	116	209	72	397	148

注：「教育年報」（昭41〜昭47），「福利要覧」（昭51），「財務課調査」（昭47〜昭51）による。

（2）　県立学校教職員住宅

　　県における教職員住宅の建設状況を昭和41年度から昭和51年度までの合計でみると，共済組合資

　金による県の債務負担行為によって建設した戸数は，市部が134戸，郡部が21戸となっており，

　また，県費によって建設した戸数は34戸となっている（表6−3−6，表6−3−7）。

　一方，県の教職員住宅の保有状況は，昭和51年度において280戸となっている（「財務課調査」

　（昭51））。

　　従って，今後は，交通事情の好転により，通勤可能範囲が拡大する状況にあるが，次の「施策

　の基本方向」でみるように，教職員住宅の充足状況は十分でないので，計画的に教職員住宅の整

　備を推進する必要があろう。

表6−3−6　共済組合資金による県の債務負担行為による建設状況（単位：戸）

年度／区分	建設場所	戸　数	年度／区分	建設場所	戸　数
41	会津若松市	24	48	川口，只見高校	12
42	いわき市	24	49	郡　山　市	24
43	原　町　市	16	50	福島市，南会所長 会女校長，聾校長	27
44	白　河　市	16
45	−	−	51	−	−
46	南会津高校	8	計		155
47	湖南高校	4

注：「福利要覧」（昭52）によ

　　る。