教育福島0005号(1975年(S50)09月)-042page

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統計に見る福島の教育

 

教育センターにおける教育相談の現状について

 

図1来談者数

図2 学校種別来談者数(S.49)

 

図2 学校種別来談者数(S.49)

図3 問題別件数(S.49)

 

図3 問題別件数(S.49)

図4 教育事務所管内別来談者数(S.49)

 

図4 教育事務所管内別来談者数(S.49)

りでなく、性格・行動・適応上の問題をはじめ、身体・環境など広範囲である。

 

教育相談は、児童・生徒の教育上の問題を解決することを目標にしている。その問題は、必ずしも教科の学習に関するものばかりでなく、性格・行動・適応上の問題をはじめ、身体・環境など広範囲である。

教育相談というと、問題児の診断と治療が目的で、心身障害児のための機関と誤解されやすいが、すべての子供の健全な成長を図るため、正常児を更に積極的に伸ばす相談も含まれている。

教育センターにおいて取り扱ったケースを、次のようなグラフに表してみた。

図1は、昭和四十六年度以降における来談者の推移であり、最近来談者が非常に増えていることを示している。

図2は、学校種別来談者数である。小学校が非常に多く、早期診断、早期治療ということから見ると、教育相談について保護者の関心が高まってきていると言うことができよう。

図3は、問題別件数で、ケースの傾向は昭和四十八年度と類似しているが登校拒否が著しく増加している。 (図6参照)

図4は、地区別来談者を教育事務所管内別に示したものである。

図5は、昭和四十九年度中における月別相談数をグラフに表したもので、長期休業の前後における相談が比較的多いようである。

図6は、昭和四十六年度以降における登校拒否治療のための来談者数の推移であり、増加の傾向にあることに注意しなければならない。

図7は、学年別かん黙児童数であるが、小学校一年、三年、五年が他の学年に比較して、高いのが目立っている。

図8は、高等学校の教育相談室の有無を調査したものである。定時制・分校は全日制に比較して、相談室の設置が低率である。

図9は、高等学校の教育

 

 

 


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