教育福島0021号(1977年(S52)06月)-036page

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統計に見る福島の教育

 

「地方教育費の調査」結果から

(昭和50会計年度)

 

昭和五十一年度に実施した地方教育行財政調査の昭和五十会計年度については既に報告書を刊行して広く関係者に活用いただいているが、ここでは地方教育費を中心にとらえてみた。

なお、この調査の対象は、県・市町村教育委員会及び公立諸学校(大学・短大を除く)である。

 

一、教育費はどのように推移してきたか

 

本県における昭和五十会計年度の総教育費は、千三百六十四億円が支出され、これを前年度に比べると二百六億円、一七・八%の増加となった。

 

図1 総教育費の推移

 

二、教育費の使途別の状況はどのようになっているか

 

二、教育費の使途別の状況はどのようになっているか

 

昭和五十年度の総教育費のうち約九割は学校教育費で占められており、社会教育費と教育行政費は合わせて約一割を占めているが、この構成比は例年ほとんど変化はない。

 

図2 総教育費(教育分野別構成比)

 

図3 総教育費(出資項目別構成比)

 

図3 総教育費(出資項目別構成比)

 

三、教育費の財源別構成はどのようになっているか

 

三、教育費の財源別構成はどのようになっているか

 

昭和五十年度における総教育費の財源別内訳は、表2に示すとおりである。

 

図4 社会教育費(施設別構成比)

 

閧゚る割合は、PTA寄付金、その他の寄付金とも前年度に引き続き減少している。

 

表2によると昭和五十年度の総教育費の九四・六%は「地方債・寄付金以外の公費」によってまかなわれている。「地方債」は四・五%、「寄付金」は〇・九%を占めている。「地方債・寄付金以外の公費」の中では、県支出金の四六・八%が最も高く、ついで国庫補助金の二七・一%、市町村支出金の二〇・七%となっている。対前年度増加率を見ると、公費に組み入れられない寄付金の占める割合は、PTA寄付金、その他の寄付金とも前年度に引き続き減少している。

 

表1 総教育費の年次的推移

 

年度実額対前年度増加率
千円%
昭和4131,932,11113.1
4234,549,1318.2
4338,993,66112.9
4445,613,10517.0
4554,906,38320.4
4662,048,51413.0
4773,538,90818.5
4885,125,31215.7
49115,757,23036.0
50136,405,68017.8

 

表2 総教育費の財源別実額と構成比

 

財源実額構成比対前年度増加率
昭和49年度昭和50年度昭和49年度昭和50年度昭和49年度昭和50年度
千円千円%%%%
総教育費総額115,757,230136,405,680100.0100.036.017.8
1)地方債・寄付金以外の公費110,326,920129,070,13795.394.641.317.0
国庫補助金31,258,08436,949,72727.027.145.118.2
県支出金53,634,72063,871,50446.346.844.619.1
市町村支出金25,434,11628,248,90622.020.730.711.1
2)地方債4,273,8706,139,6003.74.5-23.943.7
3)寄付金1,156,4401,195,9431.00.9-18.23.4
公費に組み入れられた寄付金40,475118,8290.00.1-39.7193.6
公費に組み入れられなかい寄付金1,115,9651,077,1141.00.8-17.2-3.6
PTA寄付金843,541811,1850.70.6-17.4-4.0
その他の寄付金272,424265,9290.30.2-16.5-2.4

 

 

 


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