教育福島0036号(1978年(S53)11月)-023page

目として「農業基礎」を新設した。

(三)　農業生産における環境重視の立場から「栽培環境」を設定した。また、環境保全に関する内容を充実した。

(四)　実験・実習重視の立場から、実験・実習に充てるべき授業時数の割合を増加した。

(五)　科目の整理・統合を行い、現在の五十四科目を三十科目とした。

(六)　学科は、総合的ないし基幹的な(農業、園芸、畜産、生活、食品製造、農業土木、林業、造園)八学科とした。

　

水産

　

水産教科・科目としては、特に次のに留意して改善を図った。

1　我が国水産業の動向等を勘案して、標準学科は海洋漁業(漁業、機関、無線通信、栽培漁業及び水産製造とし科目の構成については、これらの学科に対応できるように留意して整理統合を図った。

2　現行の「水産一般」及び「海洋実習」の内容を精選集約して再構成を図り、これらを共通の基礎的な科目としてふさわしい内容に改めた。

3　総合的な実習科目の統合を図り、その内容については、各学年の特色を生かせるように設定した。

4　水産に関する科目に充てる総授業時数のうち、実験、実習に充てるべき授業時数の割合を十分の五以上と明示した。

　

工業

　

一、教科「工業」の改訂の方針

　

(一)　工業に関する広い視野を養うための知識と技術の定着を図る。

(二)　基礎的基本的事項に重点をおく。

(三)　実験・実習をいっそう重視する。

　

二、改正の要点

　

(一)　標準的な学科として次の十三学科を示した。(従来二十一学科)〇機械〇電気〇電子〇情報技術〇建築〇設備工業〇土木〇化学工業〇金属工業〇窯業〇繊維〇インテリヤ〇デザイン

(二)　各学科で共通に履修させる工業の基礎的な科目「工業基礎」及び「工業数理」を新設した。

(三)　現行の「機械実習」、「電気実習」等及び「機械製図」、「電気製図」等をそれぞれ一括して、「実習」及び「製図」とし、その内容については、各学科の特色を生かせるようにした。

(四)　現行の「電気工学1)」と「電子工業1)」とを統合して、「電気基礎」とし、関係学科に共通に履修させるようにした。

(五)　実験・実習に充てるべき授業時数を、工業に関する科目に充てる総時数の十分の五以上とした。

(六)　生徒の実態を考慮し、学習を容易にするため特に配慮が必要な場合の配慮事項を示した。

(七)　現行の「工業」の科目百六十四科目を六十四科目に精選し、教科・科目の目標を簡潔にし、内容も大項目とした。

　

商業

　

一、教科の新しいねらい

　

(一)　商業教育の基礎的、基本的な知識・技術を確実に習得させる。

(二)　国民経済的な広い視野を養い、商業の諸活動を合理的に行う能力と態度を育てる。

(三)　じゅうぶんな実践的・体験学習を通して経済人として必要な合理性と高い倫理性を具えた望ましい資質を養う。

　

二、教科・科目の構成と主な内容

　

(一)　科目構成の概要

現行三十六科目から半分の十八科目に整理統合された。

基礎科目として、商業経済I、簿記会計I、計算事務、情報処理Iの四科目があげられ、総合実践以下経営数学までが発展的な科目となる。

(二)　主な科目の内容とその取扱い

総合実践は、特に内容を示さず、各学科の必要に応じて展開するものとし、全日制では二学年から共通履習が望ましいとされた。また、商品及び文書事務に事例研究、マーケッティングの内容に実習を含めるなど、生徒の能力や興味、関心等の実態に即して、主体的、実践的な体験学習の拡充を図るものとされている。

　

三、商業の標準的学科

　

商業、経理、事務、情報処理、営業の五学科とし、現行の秘書、貿易の二学科は標準から除外された。

　

四、普通科で商業科目を履習させる場合、文書事務を加えた基礎科目を選ぶ。

　

特別活動

　

一、名称の変更

　

現行の「各教科以外の教育活動」が「特別活動」と名称を変更した。

　

二、改訂の方針

　

全体構成、基本的な性格、目標などについて、小・中学校特別活動との一貫性をより明確にする一方、平明かつ簡潔な示し方をすることにより、全体として弾力的で、学校の創意くふうが生かせるようにすることである。

　

三、具体的な改善点

　

(一)　目標は、中学校特別活動の発展として、その目標に、「将来において自己を正しく生かす能力を養う」を加えて設定された。

(二)　内容のうち、特にホームルームに改善が加えられ、ホームルームは、「学校における生徒の基礎的な集団」として編成されることになるとともに、取り扱う事項も、現行の四項目が次のように簡明に整理された。

(1)　集団生活の充実に関すること

(2)　学業生活の在り方に関すること

(3)　進路の適切な選択決定に関すること

(4)　健康で安全な生活に関すること

(5)　人間としての望ましい生き方に関すること

(三)　内容の取り扱いに当っては、「勤労にかかわる体験的な学習」、「教育相談(道路相談も含む)及び学校において実施する「文化部や運動部の活動」などにじゅうぶんな配慮をすることが新しく加えられた。