教育福島0072号(1982年(S57)07月)-035page

ンターと密接な協力関係を保ち、よりよい指導組織のもとで生徒の指導に当たる必要がある。

(三)身体・神経の相談

五十五年度の実人数では、二十九人五十六年度の実人数では、三十七人で一・三倍と増えてきている。

内容をみると、夜尿が八人、そのうち六人が小学生であり、これは、排尿機構の完成する段階での心理的な要因が引き金となり、症状を起こしているものと考えられる。

また、昨年と比べると、過敏性大腸症候群、生理痛心因性肩こりなどが主訴にでてきたことや、そのために来所した者は、高校生であることが特徴と言える。

これらの症状は、心理的な要因が深くかかわって形成されるので、カウンセリングや心理療法で心理的に障害になっている要因を取り除くように指導している。

　

二　移動教育相談の実施

　

相談に来所する人が県北地区でかなりの数であることから考えると、他の遠隔地でもかなりの相談があるものと推測された。そのため、五十六年度は県南、相双地区の児童生徒及び親を対象にして、六日間の移動教育相談を実施した。

その結果、継続して来所する事例が増えた。

両地区を昨年と比べてみると、県南の場合は、二倍に、相双は、二・七倍に増えている。

本年度は、次の日程で県中、県南、会津、南会、相双、いわき地区の移動教育相談を実施した。

会津−(5／24〜5／26)・南会−(5／27〜5／28)・いわき一(6／9〜6／11)・県中1(6／17〜6／18)・県南1(6／22〜6／24)・相双1(7／7〜7／9)

　

三　教育相談での連携の必要性

　

学校からの相談申し込みの場合は、諸検査内容、指導方針を「報告書」という形で学校長宛に送付し、協力して事例に当たるようにしている。

その結果、かなり進んだ事例でも短期間に症状の改善がみられることが多い。今後も学校・家庭と十分連絡絡し、協力しあいながら援助指導にあたっていきたいと考えている。

　

表2　相談内容(上位)の推移

　

表3　昭和56年度教育相談実人数一覧

(56.4.1〜57.3.31)

※○一般及び教員の欄は、該当する主訴の子供の相談で、単独に来所した場合である。

○親子一緒に来談した場合は、子供の方にのみ計上している。