教育福島0102号(1985年(S60)07月)-009page

学校及び特殊学級は、全学齢児童生徒数約千七百三十六万人の約一・〇パーセント(養護教育諸学校在籍者約〇・四パーセント、特殊学級在籍者約〇・六パーセント)であった(表1)。

　

表1　義務教育段階の特殊教育諸学校及び特殊学級の現状

(国・公・私立計)　(昭59.5.1現在)

(注)就学義務猶予・免除者は1,267人

　

一、本県養護教育の現状と課題

　

昭和五十四年度から実施された養護学校教育の義務制や昭和五十六年の国際障害者年を契機に、教育条件の整備並びに、心身障害児の教育に対する社会の関心が高まってきたが、本県ではこれに対応して、心身障害児の適正就学を図るため、全市町村に、心身障害児就学指導審議会を設置し、その運営改善を図るとともに、県立学校(病弱)高等部及び通学制の県立養護学校(精神薄弱)を設置するなど、養護教育の機会の拡充に努めてきている。

また、訪問教育制度の充実により、就学義務の猶与者及び免除者は減少の一途をたどっている。

更に、養護教育交流推進事業の実施により、心身障害児の社会性の育成を図るとともに、養護教育に対する社会の理解を広めることに努めている。

一方、教育内容・方法の改善も着実に進んでおり、養護教育振興の中心になると期待される「養護教育センター」(仮称)の建築も進み、昭和六十一年四月には開所の予定で進められている。

このような中で、養護教育は障害の多様化や医療の進歩に対応して、就学前教育と就学指導の適正化、教育方法の開発研究、後期中等教育の在り方の検討、適切な進路指導の推進など社会の理解と協力を必要とする多くの課題を抱えている。

　

高等部の作業学習(福島養護学校)

　

図1　養護教育就学者数の推移

注：1.「学校統計要覧」(昭51〜昭59)による。

2.就学者数は、国立、県立、市立の合計である。

　

1、教育機会の拡充

　

(1)　児童生徒数の推移

昭和五十一年度から昭和五十九年度までの盲・聾・養護学校の児童生徒数の推移をみると、養護学校教育の義務制が施行された昭和五十四年度まで増加した後、ほぼ横ばいの状態を示している(図1)。

また、特殊学級の児童生徒数は、昭和五十二年度以降は減少の傾向が続いてきたが、昭和五十七年度から減少傾向に鈍化がみられるようになってきている。

盲学校では、小・中学部で減少の傾向にある。

聾学校でも、小・中学部で減少の傾向にある。これは、聴覚障害児の発生の減少、早期教育の成果による小学校入学者の増加等によるものと推定される。

精神薄弱養護学校では、昭和五十四年からの義務制施行によって急速に増加したが、その後横ばいの傾向を示している。

肢体不自由、病弱養護学校ではほば横ばいの傾向にある。

病弱養護学校では、小・中・高等部とも肢体不自由養護学校と同様の傾向にある(表2)。