教育福島0102号(1985年(S60)07月)-010page

また、全体に重複障害の者が増加してきている(表3)。

小・中学校に設置されている特殊学級の児童生徒のうち、精神薄弱特殊学級児童生徒数は、就学指導の適正化等により減少しているが、この傾向は一次第に鈍化してきている(図2)。

今後は、障害児の出現率や就学の適正化等から考えると、児童生徒数は、ほぼ現状で推移すると想定されるので更に教育活動の充実に努め、一人一人の障害の種類、程度に応じた教育が推進されるよう努める必要がある。

(2)　就学指導の推進

就学指導の適正化を図るため、市町村教育委員会に、障害児の実態把握と教育措置の判断を行う心身障害児就学指導審議会の設置を促進し、昭和五十四年度以降一〇〇パーセントの設置となっている(表4)。

小・中学校においては、適正な就学指導を進めるため、校内就学指導委員会の設置を促進し、指導の充実を図っている(表5、表6)。

就学指導に関する事業としては、県内三か所に常設の養護教育相談室を置くほか、県内十か所で行う心身障害児巡回教育相談を実施している。

これらの事業は、養護教育諸学校、特殊学級及び児童相談所、医療等の関係機関と連携して、一人一人の障害についての判断と教育措置の適正化を図るために行われ、相談件数も増加している(表7、表8)。

今後は、適正就学を一層推進するため、就学指導審議会及び校内就学指導委員会の機能の強化を図るとともに、相談事業の充実に努める必要がある。

(3)　学校の配置状況

現在、県内の国、県、市立の盲・聾・養護学校は、本校十五、分校七、合計二十二校となっている(表9)。

なお、通学可能な中・軽度の精神薄弱児を対象とする精神薄弱養護学校の適正配置と高等部の設置を、昭和五十九年度の県後期中等教育審議会の答申に基づいて検討を進めており、肢体不自由養護学校高等部の増設についても検討が進められている。

(4)　特殊学級の配置状況

特殊学級は適正就学の推進により、

　

表2　盲・聾・養護学校障害別・学部別児童生徒数

(単位：人)

注：1.「学校統計要覧」(昭51〜昭59)による。

2.児童生徒数は、国立、県立、市立の合計である。

　

表3　県立盲・聾・養護学校重度・重複障害児童生徒数

(単位：人)

注：1.「養護教育課調査」(昭54〜昭59)による。

2.児童生徒数は、県立盲・聾・養護学校の重度

・重複障害学級在籍児童生徒数と訪問教育児童生徒数の合計である。

　

図2　小・中学校特殊学級数の推移

注：1.「学校統計要覧」(昭51〜昭59)による。

2.その他は、弱視、難聴、言語障害、病弱・身体虚弱、情緒障害の合計である。

　

表4　市町村心身障害児就学指導審議会設置状況

(単位：市町村、％)

注：「養護教育課調査」(昭59)による。