教育福島0102号(1985年(S60)07月)-011page

減少の傾向を続けてきたが、昭和五十七年度からほぼ横ばいの傾向にある。

5　訪問教育

訪問教育は、昭和四十九年度から実施し、その充実により、心身の障害による就学猶予者及び免除者は激減している。

今後とも、訪問教育の在り方の検討と、可能な限り就学猶予者及び免除者の解消に努める必要がある(表10、表11)。

6　啓発・広報活動の充実

養護教育の振興を図るためには障害及び障害者に対する正しい理解と養護教育に関する理解を深めることが不可欠の要件であり、学習発表会、作品展示会、健常児と障害児の交流活動等により社会の関心を高め、理解を広めるとともに、関係機関、学校との連携を密にし、啓発、広報活動をより一層充実する必要がある。

　

表5　市町村心身障害児就学指導審議会運営指導訪問実施状況

(単位：市町村)

注：1.「養護教育課調査」(昭54〜昭58)による。

2.実施市町村数には共同設置事務委託を含む。

　

表6　小・中学校の心身障害児就学指導委員会

設置状況　(単位：校、％)

(昭60.2現在)

　

表7　巡回教育相談実施状況

(単位：人)

注：1.「養護教育課調査」(昭54〜昭59)による。

2.相談人数は延べ人数である。

　

表8　養護教育相談室相談実施状況

(単位：人)

注：1.「養護教育課調査」(昭53〜昭59)による。

2.相談人数は延べ人数である。

　

表9　盲・聾・養護学校の学校数　　　　(単位：校)

注：1.「教育年報」(昭51〜昭59)による。

2.学校数は、国立、県立、市立の合計である。

　

表10就学義務の猶予者数及び免除者数

(単位：人)

注：「養護教育課調査」(昭51〜昭59)による。

　

表11　訪問教育児童生徒数及び学級数

(単位：人、学級)

注：「養護教育課調査」(昭51〜昭59)による。

　

いわき養護学校児童の作品