教育福島0102号(1985年(S60)07月)-014page

想される進路と、将来における生活環境に必要な自立能力の向上を目指す指導を進めるとともに、関係機関と連携して進路の開拓を行うなど、進路指導体制の整備に努めている。

中学部卒業者の進路状況を見ると、盲・聾・養護学校卒業者の大部分は、高等部に進学している。養護学校卒業者は、高等部に進学する者もいるが、施設等の保護の下に生活する者が増加する傾向にある(図3)。これは、障害の重度・重複化が主な原因である。

また、高等部卒業者の進路状況を見ると、盲・聾・養護学校卒業者の大部分が就職又は進学(専攻科等)であり養護学校では進学(職業訓練校・各種学校等)が減少しており、就職については身体障害者雇用促進法により一応の水準が維持されている(図4、5)。

今後とも、進路指導の在り方の研究と、望ましい人間関係を形成するための能力を育て、社会生活適応力の向上を図る必要がある。

また、家庭、地域社会及び関係機関との連携を強化し、積極的な進路の開拓など、進路指導体制の一層の整備を図る必要がある。

　

養護学校運動会(富岡養護学校)

　

4、教職員の資質の向上

　

(1)　教職員研修の充実

研修については、各教職員が教職の全期間を通じて必要な研修に参加する機会を確保するとともに、より効果的な研修の実践に努めている。

盲・聾・養護学校の校長研修会、教頭研修会、教職経験者研修会は県立学校におけるそれぞれの研修会とともに実施し、養護教育に関する研修としては、障害種別の学習指導法講習会、養護教育担当教員研修会などを実施している(表14)。

更に、養護教育の専門性をもつ教員の養成機関の整備の不十分な現状から現教職員を国立特殊教育総合研究所や特殊教育専門コースを設けている大学に派遣し、中核となる人材の育成に努めている。

今後も、研修の体系的な整備を推進するとともに、社会の変化と時代の要請に即した研修に努める必要がある。

　

表14　養護教育関係教員研修の参加人数

(単位：人)

注：「教育年報」(昭51〜昭59)による。

　

(2)指導体制

昭和五十四年度からの養護学校教育の義務制に対応するため、昭和五十二年に養護教育室が設置され、昭和五十四年には課に拡充し、養護教育の振興管理、指導に関する施策を推進している。

また、各教育事務所においては、特殊学級及び市立養護学校に関する指導及び管内の養護教育の連絡調整を行い養護教育の充実に努めている。

更に、盲・聾・養護学校については障害別に、学校教育指導委員を委嘱している。

今後は、養護教育センター(仮称)の開設により研修の充実が期待される。

　

5、教職員組織の充実

　

(1)　教員適正配置の推進

盲・聾学校については、児童生徒の減少に伴う学級数の減により、漸減傾向となっているが、養護学校については、入学児童生徒の重度・重複化による学級増並びに、訪問教育の拡充及びいわき養護学校の新設により、年々増加の傾向にある。

(2)　教員構成の改善推進

昭和六十年度における盲・聾・養護学校の男女別構成比は、男子教員が五十七・二パーセント、女子が四十二・八パーセントとなっており、男子教員の占める割合は年々上昇傾向にある。

また、三十歳から四十四歳までの中