教育福島0110号(1986年(S61)04月)-008page

　

はじめに

　

−福島県養護教育センターの設置については、昭和五十六年以来、その目的、性格、機能、規模、施設、組織定数等について検討を重ね、昭和五十九年七月から工事を進めてきましたが本年四月一日、開所致しました。以下その内容についてお知らせ致します。−

　

養護教育センターは、昭和五十六年度県政重点施策の視点対応事業として、県心身障害児総合療育センターと機能連携して設置することが決まった。時あたかも「完全参加と平等」を標傍する国際障害者年の第一年目であった。

国際障害者年の行動計画では、「ある社会がその構成員のいくらかの人々を締め出すような場合、それは弱くもろい社会」であるとの指摘がなされている。世の中、能力の高い人や力の強い人ばかりで構成されているとしたら、果たして、人の心に、利害を超越して他人のために尽くす気持ちが根付くだろうか。健常者が、学校や地域で、障害をもつ人たちと互いに助け合う協同生活の経験を持ったとき、はじめて人間らしい社会が実現するのである。

養護教育センターは、こうした考えを運営の基盤にすえ、本県養護教育の質的充実と振興をめざして一各種事業を推進する予定である。

　

一、目的及び機能

　

1、目的

養護教育センターでは、心身障害児の適正な就学、指導の促進、養護教育担当教員の専門性の向上、養護教育の内容・方法に関する研究、養護教育についての啓発などを医療・福祉機関との連携のもとに総合的にすすめ、養護教育の振興充実を図る。

(1)、適正就学推進のための就学指導における専門的助言指導障害児の教育に当たっては、まず、障害の種類や程度に応じた適正な就学をすることが、最も大切な前提条件となる。したがって、教育相談等を通じて資料や情報を提供し、かつ専門的な助言指導を行い、就学指導の適正化、円滑化を図る。

また、障害児の機能の回復や能力の開発については、できるだけ早い時期に障害を発見して、その種類や程度に応じた医学的・教育的な対応がだいじである。そのためには、養護教育センターの機能の充実を図るとともに、同所に併設されている心身障害児総合療育センターと密接な連携のもと、障害児の教育活動をより一層拡充するよう教育・医療・福祉が一体となって、乳・幼児期からの障害児教育体制を確立しなければならない。

なお、広大な県域をかかえている本県の地理的な条件から、従前より