教育福島0112号(1986年(S61)07月)-046page

生活生涯インフォメーション

　

いきいきとした学習社会の形成をめざして

−県生涯教育推進本部の活動と事業紹介−

　

一、生涯教育推進本部の設置

　

近年、高齢化社会の到来や生活水準の向上による教育的・文化的要求の増大、さらには国際化の進行などにより新しい知識や技術を継続的に学習したいという要望が高まってきています。

このような県民の学習要望に応えていくためには、社会のさまざまな教育機能を相互に関連づけながら総合的に整備する必要が生じてきました。

そのため、昨年四月一日に県に副知事を本部長とする生涯教育推進本部を設置し、生涯教育に関する企画・調整推進及び関係行政機関・団体の連絡調整を図ってきました。

　

二、生涯教育推進本部の組織(表1)

　

本部の組織は、副知事を本部長として副本部長に教育長を充て、事務局を教育庁に置いて発足しました。

また、県内各界の代表の方々より生涯教育の推進策について、広く意見を徴するとともに調査・審議するため、生涯教育推進会議を設置しました。

さらに、推進会議には、「総合調整部会」と「振興部会」を置き、総合調整部会においては「県の各課、所、館で実施している教育的事業を効果的に推進するにはどうように体系化し、連携、協力を進めればよいか」についてまた、振興部会においては「創造性豊かなたくましい人間を育成するためには、家庭教育の充実をどのように振興したらよいか」についてそれぞれ調査・審議を重ね、その提言をまとめて本年四月二十八日に推進会議々長より推進本部長あて報告されました。

　

三、生涯教育推進会議の報告と提言

　

その要点は次のとおりです。

(1)　生涯教育関連事業の現状(表2)

生涯教育推進会議の総合調整部会が中心となって、昭和六十年度における県の生涯教育関連事業の調査を行った結果、四十五課にわたり、二百七十二の事業が行われていることがわかり、これらの事業についての体系化と連携・調整のあり方について審議を行ってきました。

これら事業を実施主体別にみると教育庁が九十二事業で最も多く、次いで生活福祉部の六十二事業、保健衛生部の四十二事業であり、この三部で関連事業の八割弱を占めた。

また、事業を目的別に見ると、県民の学習機会に関する事業が六十八・六パーセント、指導者の養成に関する事業が十一・八パーセント、学習情報の提供や相談に関する事業が十九・六パーセントであった。

県民の学習機会に関する事業について、その実施時期をみると、その大半は六月から十一月の半年間に集中して実施されており、かつ、対象者を同じくする事業も若干見られた。開催場所も主要都市に偏る傾向がみられた。

指導者の養成に関する事業については、十九課三十三事業が実施されている。しかし、これらの指導者を活用する機会を高めるための方策についてはまだ不十分な状況にある。

また、学習情報の提供や相談の実施については二十三課で五十三事業が行われています。

　

表1　出遅教育推進体制