教育福島0118号(1987年(S62)01月)-012page

昭和五十二年度から六十年度までの交通事故の発生状況を見ますと、図4のとおり、死者数は小・中学校、高等学校とも年度によつで増減はありますが、全体としてはほぼ減少傾向にあるといえます。しかし、本年度に入り、死亡事故が続発し、十月末現在で、小学校、高等学校においてそれぞれ六名が死亡している状況にあります。

次に、負傷者数について見ますと、小学校、高等学校では、五十四年度をピークに減少し、中学校では、五十七年度をピークに漸減傾向にあります。なお、中学校の負傷者数は、各年度とも小学校、高等学校の半数以下となっております。

また、交通事故を状態別に見ますと小学校では、歩行中の事故が全体の五十％以上を占め、次いで自転車による事故が約三十％となっており、中学校では、自転車による事故が全体の約七十％を占めています。高等学校では、自転車による事故が全体の約五十％、次いでバイクによる事故が約三十％を占めています。

県教育委員会といたしましては、児童・生徒の交通事故防止策の一環として、指導者を対象とした講習会、研修会を開催するとともに、各種通知等により指導の強化を呼びかけているところであります。また、各学校においても、児童・生徒の交通安全指導に総力をあげて取り組んでおりますが、交通事故の犠生者が後を断たない現状にあり、抜本的な対策を打ち出すことが強く求められております。

県教育委員会といたしましては、今後とも、交通事故防止に係る事業の推進に努めてまいりますが、各学校においては、家庭、地域及び関係機関との連携を密にし、児童・生徒の発達段階に応じた実際的、具体的な交通安全指導と交通安全管理の徹底を図る必要があります。

図4　児童・生徒の交通事故の実態

死　者

　

〈傷者〉

注：「福島県教育委員会調」(昭和52〜昭60)

　

(3)　児童・生徒の水難事故

　

昭和六十年度の水難事故による死者数は、小学校八名、中学校、高等学校がぞれぞれ二名で、合計十二名が水の犠生者となっております。これは、五十一年度以降ピークであった五十三年度の十九名に次いで多い年でしたが本年度は十月末現在で、小学校二名、高等学校一名の計三名と少なく、このまま推移しますと、本年度は前年度に比較して大幅に減少するものと予測されます。

県教育委員会といたしましても、講習会、研修会を開催するとともに、各種通知等で水難事故防止を呼びかけておりますが、各学校においても、地域の実態をふまえた指導の充実を図り、水難事故防止に努める必要があります。

　

4　学校保健・学校安全関係職員等

　

(1)保健主事等

　

県教育委員会では、中央の伝達講習として、保健教育・安全教育指導者研修会、交通安全教育指導者講習会を開催しているのをはじめ、県単事業として、保健主事・養護教諭講習会を、それぞれ地区持ち回りで開催しております。また、本年度は、単年度事業として、国の委託を受け、心肺蘇生法実技講習会を開催するなど、関係教職員の指導力の向上に努めております。

今後とも、これらの講習会、研修会の内容の充実に努めてまいります。

　

(2)養護教諭

　

養護教諭の研修については、前述の保健主事・養護教諭講習会のほか、新採用、経験者(五年)、中堅(十年以上)の三段階に分け、教職員としての服務と勤務、学校における救急処置、心の健康に問題をもつ児童・生徒の個別指導のあり方等について実施しております。

なお、六十二年度には、全国養護教諭研究大会が、本県において開催される予定であり、本県の学校保健の発展充実に大きく寄与するものと期待しております。

今後とも、養護教諭の研修内容の充実に努めるとともに、全国養護教諭研究大会の開催に向け、関係機関・団体と一体となって準備に万全を期してまいる考えであります。

　

(3)　学校医・学校歯科医・学校薬剤師

　

学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校保健法で、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事するため学校に置くものと定められています。

昭和六十年度の設置状況を見ますと学校医、学校歯科医は全ての学校に配置されていますが、学校薬剤師は、小