教育福島0118号(1987年(S62)01月)-013page

・中学校においてわずかながら設置されていない学校があります。

今後は、学校薬剤師の未配置校を解消するとともに、児童・生徒の疾病・異常の被患状況をふまえ、学校医の中に、眼科、耳鼻咽喉科などの専門医の確保に努める必要があります。

また、各学校においては、学校保健委員会の活動の活性化を図るため、学校医等の組織への参画を求めるとともに、定期的な児童・生徒の健康相談活動への協力についても積極的に要請していく必要があります。

　

5　施設・設備

　

(1)保健室

　

保健室の設置状況を見ますと、各学校とも設置率は極めて高くなっていますが、一部の分校と小規模校においては、兼用の保健室があります。

また、保健室には、学校の種別、規模等に応じた設備・備品を適宜備えるべきものとされていますが、十分とはいえない状況にあります。

今後は、兼用保健室の解消に努めるとともに、設備・備品の整備充実を図る必要があります。

　

(2)学校環境

　

昭和五十九年度に実施した学校環境衛生検査の状況を見ますと、大部分の学校は、年一回以上の定期検査を実施していますが、未実施の学校が小学校で二十七校、中学校で八校、高等学校で五校、盲・聾・養護学校で一校あります。

今後は、各学校とも、学校環境衛生検査の必要性や内容等についての理解を深め、環境衛生の維持・改善に努める必要があります。

　

6　学校保健・学校安全関係団体

　

(1)　日本体育・学校健康センター福島県支部

　

本センターは、児童・生徒等の健康の保持増進を図るため、学校安全の普及充実と学校管理下における児童・生徒等の災害に関する必要な給付業務を行っています。支部は、県教育庁保健体育課内にあり、行政と一体となって業務を推進しています。

　

(2)　福島県学校保健協会

　

本会は、(財)日本学校保健会の加盟団体として、学校保健の普及発展を図るため、必要な事業の企画・運営、調査研究及び資料の作成等の業務を行っています。本会は、各学校、本会の趣旨に賛同する各種団体及び学校医等保健担当職員等を会員とし、学校医部会をはじめ養護教諭部会など五部会で構成されており、保健行政の補完的な役割を果たしています。事務局は県教育庁保健体育課内にあります。

　

三、学校給食の充実

　

1　学校給食の拡大と内容の改善充実

　

昭和六十一年度の学校給食基本調査によると、本県の完全給食実施率は、小学校で九十七・六％、中学校で七十七・○％となっています。

これを昭和六十年度と比較いたしますと小学校は前年度と同じ、中学校では○・五％の増となっています。また、米飯給食の週当り平均実施回数は小学校二・四回、中学校二・五回となっています。このように、完全給食の実施率及び米飯給食週当りの実施回数は小・中学校とも年々増加傾向にありますが更に充実と内容の改善を図るために働福島県学校給食会と共催し学校給食改善研究校一昭和六十一・二年度、鏡石町立第一小学校・いわき市立豊間中学校)を指定し、実践研究をすすめています。

今後は、完全給食未実施校の解消、特に中学校における完全給食の実施促進に努めるとともに、米飯給食においては、段階的に米飯給食の実施回数を増すなど米飯給食の推進に努める必要があります。また研究指定校の実践研究とその成果の普及に努め、学校・家庭・地域社会との連携を密にしながら、内容の充実と食生活の改善を図る必要があります。特に、家庭・学校・地域の連携については、学校において、試食会、親子給食、給食懇談会等を行って、父母の学校給食に対する理解を深め、父母の意見をとりいれて学校給食のいっそうの充実を図りますとともに、地域における郷土食の取り入れ、地場産業等との関連に配慮した食器類の改善などを行う必要があります。

　

2　学校給食全物資の安全確保

　

学校給食に使用される食品は、成長期にある児童・生徒に供するものであり、衛生的に安全で品質的にも優れているものであるとともに、父母負担軽減の見地から経済的にも適正なものでなければなりません。

学校給食用物資のうち、小麦粉、米穀、脱脂粉乳および輸入牛肉のいわゆる指定物資については、日本体育・学校健康センターが一元的に取り扱い、

　

親子料理教室