教育福島0118号(1987年(S62)01月)-016page

つくりが重要視され、各種スポーツ行事を実施し、また、職場スポーツクラブの育成に取り組む事業所が多くなっております。

しかし、指導者の養成に積極的な事業所は極めて少ない現状であります。

今後は、職場内はもとより、職場間そして地域との交流を深めるために、職場スポーツ指導者の養成・確保に努めることが必要であります。更には、指導者間の連携を密にし、研修を深める組織つくりも今後の課題であります、

3)　競技専門指導者の養成

競技力の向上を図るために、競技種目団体を中心に専門指導者の養成がなされております。

県教育委員会におきましても、七十年の本県国体開催に向けて、更に競技水準を高めるために(財)日本体育協会公認コーチの養成事業に指導者を派遣し、資格取得者の養成・確保に努めております。

今後も、側日本体育協会公認指導者や、中央競技団体公認指導者の養成に取り組むとともに、県内においても競技種目ごとに研修会や講習会を開催し、競技専門指導者の養成・確保に努めてまいります。

　

(2)　指導体制の確立

　

1)　県・市町村における体育・スポーツ行政機構の整備・拡充

地域スポーツの振興を図るためには、県はもとより、市町村の体育・スポーツ行政機構の整備・拡充を図る必要があります。

県・市にあっては、体育・スポーツ担当課の充実を、町村にあっては、体育・スポーツ担当課または係を設置し、指導体制の確立を図る必要があります、公共体育施設における専門職員の

2)　公共体育施設における専門職員の配置

市町村は、公共体育施設に管理職員や専門指導職員を配置し、施設の有効活用とスポーツ活動の推進に努める必要があります。

また、施設設置者は、地域スポーツの充実を図るために、民間指導者の協力を得て、指導者登録制度を設け、地域住民の多様なスポーツ欲求に応じた指導ができるように配慮することが望まれております。

3)　体育・スポーツ活動推進団体の組織確立

スポーツ活動の振興を図り、地域住民の健康増進と地域の連帯感を深めるために、学区や方部単位による体育振興会等のスポーツ活動推進団体の組織化が叫ばれております。

また、職場においても体育会等を設置し、広くスポーツに親しむことのできる組織つくりが望まれております。

地域スポーツの振興を促進するうえで、これら組織の指導者養成と組織間の連携を深めることが今後の課題であります。

4)　体育・スポーツ関係機関・団体の協力体制の確立

体育・スポーツ関係行政機関を中心に、関係団体も一体となり、地域住民の多様なスポーツ欲求に対応するために、各分野の指導者から成るリーダーバンクを組織し、指導体制の確立を図ってまいります。

　

3　公共体育・スポーツ施設の整備と活用

　

スポーツの振興をめざすうえで、体育・スポーツ施設の整備・充実を図ることは、極めて重要であります。

昭和六十年度の本県公共体育施設の整備状況は、表4のとおりで、各市町村は、施設の整備に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、住民のスポーツ欲求に対応するには十分とはいえない現状にあります。今後は、地域住民が日常生活の中で気軽にスポーツ活動に親しむことができるよう、身近で手軽に利用できる施設の整備や活用を図ってまいります。

　

(1)　公共社会体育施設の拡充

　

第五十回国民体育大会の本県開催を契機に、住民のスポーツ活動を一層推進するために、昭和五十一年に県スポーツ振興審議会が建議した「体育・スポーツ施設整備基準」を目標に、公共体育施設を整備しております。

なお、整備を進めるにあたっては、地域の実態をふまえ、住民のスポーツ欲求を十分満たすことができるよう努力してまいります。

　

(2)　職場における施設の整備と開放

　

事業所は、従業員のスポーツ活動を推進するためのスポーツ施設を積極的に整備する必要があります。

また、これらの施設については、地域住民のスポーツ活動にも開放されることが望まれております。

　

(3)　学校体育施設の開放

　

地域住民のスポーツ欲求に対応するために、公立小・中学校及び県立高等学校体育施設が一般の人々に開放されております。

年次ごとの公立小・中学校の開放状況は、表5のとおりです。

また、県立高等学校の体育施設開放校も六十校を数え、学校体育施設は、多くの地域住民に利用されております。

しかし、施設別開放状況をみますと、水泳プールの開放率が低く、プールの活用は、今後の大きな課題であります。

　

表4　公共体育・スポーツ施設整備状況

注：1.　「保険体育課調査」(昭50〜)

2.　運動広場及び体育館は基準面積に関係なく全施設を対象とした数である。