教育年報1956年(S31)-008/73page

第二章教育財政
第一節
県財政の現状と教育費の関係はどう
なっているか
　昭和三十一年三月二十五日、本県は地
方財政再建特別措置法の適用をうけるべ
く、自治庁長官の指定を受けた。
　そこで、教育財政を含む県の財政再建
整備計画要綱を定め、これを基本とし
て、同年六月三十日付で、この計画が承
認され、財政再建債についても一八億六
干万円の起債承認を得た。
　その年次計画の概要は次のようであ
る。

会計年度	歳入歳出差引額	当該年度収支
昭和29年度	△1,513	△1,144
30	△1,745	△356
31	△134	△272
32	△263	232
33	△502	156
34	△596	287
35	△571	409
36	△447	416
37	△290	502
38	△107	514
39	99	536

財政再建年次計画表（部分）
　　　　　　　（単位百万）
　このように歳入を確保して、歳出を抑
制しようとするものであるが、昭和三十
一年度県予算にみる主財源は二六%であ
り、国家依存財源が別図に示したごと
く、六七%に達している。

　昭和二十九年度歳出によれば、人件費
六六%、公共事業費二一%、県債償還費
三%等、固定的経費が九〇%に達し、県
が自主的に調整できる経費は一〇%約一
六億円に過ぎなかった。
　このことは、昭和三十、三十一の両年
度についても大きな差異はないものと考
えられる。

　教育費については、昭和三十一年度県
予算総額に占める割合が四〇%を超え、
そのうち人件費が九〇%(教育委員会所
管経費の九五%〉である。近時児童生徒
数の増加とともに教職員の給与費は次第
に増し、県予算に占める比重は、ますま
す増加しつつある。
第二節
昭和三十年度の教育費
　　―決算にみる概況―
　昭和三十年便の当初予算は、総額のう
ち四三%が教育費で占められていたo
　これは、人件費を中心とする骨格予算
であり、人件費が大部分である教育費で
あることによって比率が高くなったもの
である。
　殊に本県は生産人口に対する児童生徒
数の比率が高く、その増加率も著しい。
　したがって、県の財政力に比して教育
費の占める割合が多くなる傾向にあり、
県税の負担力の全国平均よりはるかに低
い本県の教育は、極めて不利な事情にあ
る。
　その後年度内に追加更正され、総額五
七億円(県総額の三五%〉に達したが、
決算額は五六億六千万円(三六%)であ
った。
　県決算総額と教育費

費用	昭和30年度決算
	決算額	比率
	円	％
議会費	54,097,154	0.3
県庁費	1,304,408,698	8.2
警察消防費	766,289,088	4.8
土木費	517,129,839	3.2
教育費	5,667,612,121	35.6
公共事業費	2,247,160,728	14.1
社会及び労働施設費	1,294,310,883	8.1
保健衛生費	210,117,125	1.4
産業経済費	900,707,564	5.7
財産費	17,661,384	0.1
統計費	24,800,320	0.2
選挙費	31,279,460	0.2
公債費	680,091,204	4.2
諸支出金	2,201,434,219	12.8
予備費.	0	0.0
計	15,917,099,787	100.0